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平成27年第1回定例会 2月19日(木) 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
日本共産党 大園 たつや 議員
1 「第94号議案 平成26年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)」について
(1)交付金の補助内示の減少における鹿児島市の影響について
①社会資本整備総合交付金等の最終的な補助内示の状況
②特に影響の大きかった事業と具体的な影響
③影響のあった事業への本市の独自の手立てなどを行ったのか
④地域経済に与える影響についての見解
(2)地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について
①地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要と本市への交付額
②プレミアム付商品券発行支援事業について
ア.交付金のメニューからプレミアム付商品券を選択した理由
イ.前回の21年4月補正予算における「鹿児島市プレミアム付お買物券」との比較について
a.事業内容で前回と違う内容
b.前回の課題の認識と今回の対応
ウ.経済波及効果を持続させることについての今後の対応と見解
(3)(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま(人工島)関係予算について
①26年度の人工島建設の事業費と施工内容、本市の負担額について
ア.事業費の総額と国・県・市の負担額
イ.事業名、施工内容とそれぞれの国・県・市の負担額
ウ.本市の負担金中、起債の額と償還方法、これまでの起債額の累計
②人工島建設全体の進捗状況について
ア.全体計画の総事業費と漁業補償費の額
イ.1期事業の基盤整備の総事業費と漁業補償費の額、これまでの累計の事業費と国・県・市の負担額と進捗率(事業費ベース)、残事業と施工期間
ウ.上物整備のこれまでの累計の事業費と国・県・市の負担額
エ.基盤整備と上物整備を合計した事業費は、漁業補償費を除いた1期事業の総事業費を超えているのではないか
③「マリンポートかごしま」(1期2工区)緑地整備実施計画について
ア.そもそも総事業費と施工期間は定められているのか
イ.これまでの事業費と国・県・市の負担額
ウ.「当該年度の事業については年度内に工事完了するよう適正な執行管理に努めていただきたい」との答弁を踏まえ、「噴水広場」がいまだに建設中の理由と見解
④本市の緊急経済・雇用対策への港湾負担金の計上について
ア.「公共事業等の増額」に計上されている「鹿児島港港湾整備事業費負担金9,000万円」中、人工島関連の額と事業内容
イ.地域経済、雇用に対する効果
ウ.「工事の実施状況を確認した後、2月補正で対応することを原則としている」本市の基本姿勢を踏まえた上でなお、計上しなければならない理由は何か
(1)交付金の補助内示の減少における鹿児島市の影響について
①社会資本整備総合交付金等の最終的な補助内示の状況
②特に影響の大きかった事業と具体的な影響
③影響のあった事業への本市の独自の手立てなどを行ったのか
④地域経済に与える影響についての見解
(2)地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について
①地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要と本市への交付額
②プレミアム付商品券発行支援事業について
ア.交付金のメニューからプレミアム付商品券を選択した理由
イ.前回の21年4月補正予算における「鹿児島市プレミアム付お買物券」との比較について
a.事業内容で前回と違う内容
b.前回の課題の認識と今回の対応
ウ.経済波及効果を持続させることについての今後の対応と見解
(3)(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま(人工島)関係予算について
①26年度の人工島建設の事業費と施工内容、本市の負担額について
ア.事業費の総額と国・県・市の負担額
イ.事業名、施工内容とそれぞれの国・県・市の負担額
ウ.本市の負担金中、起債の額と償還方法、これまでの起債額の累計
②人工島建設全体の進捗状況について
ア.全体計画の総事業費と漁業補償費の額
イ.1期事業の基盤整備の総事業費と漁業補償費の額、これまでの累計の事業費と国・県・市の負担額と進捗率(事業費ベース)、残事業と施工期間
ウ.上物整備のこれまでの累計の事業費と国・県・市の負担額
エ.基盤整備と上物整備を合計した事業費は、漁業補償費を除いた1期事業の総事業費を超えているのではないか
③「マリンポートかごしま」(1期2工区)緑地整備実施計画について
ア.そもそも総事業費と施工期間は定められているのか
イ.これまでの事業費と国・県・市の負担額
ウ.「当該年度の事業については年度内に工事完了するよう適正な執行管理に努めていただきたい」との答弁を踏まえ、「噴水広場」がいまだに建設中の理由と見解
④本市の緊急経済・雇用対策への港湾負担金の計上について
ア.「公共事業等の増額」に計上されている「鹿児島港港湾整備事業費負担金9,000万円」中、人工島関連の額と事業内容
イ.地域経済、雇用に対する効果
ウ.「工事の実施状況を確認した後、2月補正で対応することを原則としている」本市の基本姿勢を踏まえた上でなお、計上しなければならない理由は何か
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