録画放映

１　「第１０５号議案　鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件」について
（１）具体的な「４８人」という議員定数と根拠とされる新しい分析結果は、議会運営委員会での「議案を提出する」との確認以降の記者会見で公表されたものか
（２）平成２３年第３回定例会において「否決」された議員定数「４８人」を提案された理由と目的について
①前回と異なる対応となっている議員について前回の反対討論、意見まとめを踏まえた、この間の変化と定数削減の根拠
②「市民」が定数削減を求める理由とは何か
③議会改革について
ア．議会改革の具体化と運用の現状
イ．「議会力が低下しないように手立てをする」「議会機能の強化と一体に」という指摘からすると議案提案は拙速ではなかったのか
④今回の定数削減の目的は何か
（３）鹿児島市議会と他都市の議会の比較について
①鹿児島市の２６年度の議会費は１２億２，４９７万１千円だが、西別館（仮称）議会フロア設備整備事業費６，６２４万２千円が含まれており、それを除けば１１億５，８７２万９千円となり、一般会計予算に占める割合は０．４９％ではないか
②中核市４３市の中での本市議会の位置付けについて
ア．議会費１２億２，４９７万１千円、一般会計予算に占める割合０．５２％はそれぞれ何位か
イ．議会費１１億５，８７２万９千円、一般会計予算に占める割合０．４９％はそれぞれ何位か
③熊本市（政令市）との比較について
ア．鹿児島市議会の２６年度議会費を１１億５，８７２万９千円とした場合の比較について
ａ．議会費はそれぞれいくらでどちらがいくら多いのか
ｂ．一般会計に占める議会費の割合はそれぞれ何％でどちらが何ポイント多いのか
ｃ．議員一人当たりの議会費予算額はいくらずつでどちらがいくら多いのか
④４３の中核市の中で鹿児島市議会と同じく議員定数が５０人と最も多い船橋市との比較について
ア．鹿児島市と船橋市のそれぞれの特徴と議員の分布について
ａ．市域面積と議員一人当たりの面積
ｂ．人口、有権者数と議員一人当たりの人口、有権者数
ｃ．合併の有無
イ．議会費がダントツに高いと指摘の鹿児島市議会（２６年度議会費を１１億５，８７２万９千円とした場合）と船橋市議会の議会費の比較について
ａ．それぞれの２６年度議会費と議員一人当たりの議会費予算
ｂ．それぞれの議員報酬の比較について
（ア）議長、副議長、議員の１カ月の報酬の違い
（イ）議会運営委員会、常任委員会の委員長の報酬
ｃ．費用弁償の額と２６年度の予算
ｄ．政務活動費の額の違い
ウ．船橋市の特徴を踏まえた「５０人」という議員定数と議会費の違いについての見解
（４）２０年間鹿児島市の基準たり得た議員定数「５０人」とした議会での議論に対する認識と見解について
①中核市移行に伴う７年の議会での議論について
ア．「徹底した議論」が行われた当時の議論の中心課題と雰囲気
イ．当時の意見まとめにおける各会派の指摘や問題提起についての認識と見解について
ａ．議会機能の向上充実を図る面からも定数の見直しは必要である。見直しに当たっては、地方自治法第９１条の精神に基づくべきであり、他都市の定数、行政区域の面積、中核市への移行を含めて対応すべきである。法定数は５６人であるが、４８人を５６人とはならないだろうから、５０人ということであれば同意したい。
ｂ．議会の行政改革というと議員定数の削減といった風潮が市民感情としてもありがちであり、執行機関の行政改革を求める前に、まず自らの行政改革をしてからとの論も一定の説得力を持っているように見える。しかしながら、議員数が少なければ少数精鋭になるとの見方は短絡的であり、単に少ないに越したことはないという理屈でいけば議会不要論ということにもつながりかねない。このような極論は執行機関に対し、住民の代表として物申す議会という機関を住民自ら否定することにもなってしまう。したがって、議会自らの行政改革について論ずるとき、このような短絡的な発想ではなく、本会議や委員会運営を効率的に行うなど、その前にやるべき事項があると考えられる。
ｃ．全国的に言っても、誰に聞かれても恐らく一定の見識がある方は、定数減というのは新人の出馬を抑えることに役割がある。全国的にこれは証明されている。むしろ、現職の議員の気持ちとしては、定数を増やすことでいろんな方々が、自分も出ようというふうになってくると思う。
②８年以降の鹿児島市の変化（合併、予算規模、事務の増大、面積、人口、合併、議員数など）についての認識
③中核市への移行に伴う徹底した議論の中で得られた「５０人」という議員定数が、合併後も、今日も、本市の最低限の基準たり得ているのではないか。見解を問う。