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平成27年第1回定例会 3月3日(火) 本会議(代表質疑1日目)
自民党新政会 上門 秀彦 議員
1 平成27年度当初予算案について
(1)予算案規模が過去最高の主な理由と財源手当
(2)市長が力点を置いた分野と特徴
(3)歳入の市税における個人市民税の増と法人市民税、固定資産税・都市計画税の減のそれぞれの要因
(4)歳入の自主財源の減と依存財源の増のそれぞれの要因
(5)歳出における義務的経費の増に伴う今後の財政運営の基本的見解
(6)財政3基金の27年度残高見込みが前年度当初予算編成時より26億円増の要因と今後の基金活用の考え方
2 人口ビジョン・総合戦略の策定について
(1)取組体制と策定までのスケジュール
(2)プロジェクトチームの役割
(3)市民や有権者、民間等の意見の反映
(4)国の長期ビジョンと総合戦略、鹿児島県が策定する人口ビジョンと総合戦略との関係
3 第五次総合計画後期基本計画について
(1)後期基本計画の策定の考え方、スケジュール
(2)前期基本計画の検証と目標指標の達成状況への対応
4 本市の市民所得と都市像実現について
(1)本市の市民所得の推移と分析、評価
(2)第五次総合計画の都市像の実現に向けて市長の決意
5 第五次行政改革大綱に基づくこれまでの取組みと今後の行政改革について
(1)平成26年度の行政改革実施計画の実施項目数と取組概要
(2)第五次行政改革大綱及び実施計画の総括(5年間)
(3)今後の行政改革の取組み
6 路面電車観光路線検討事業について
(1)路線ルート決定とスーパーアリーナ構想との積極的連携に対する考え方
7 公共施設等総合管理計画について
(1)公共施設等総合管理計画の取組みの背景と目的、既存の計画との違い、計画の内容
(2)総合戦略と立地適正化計画との連携の取り方、進め方
(3)個別計画との整合
8 公共交通不便地対策事業について
(1)利用者の推移と内訳(性別・年齢構成・利用頻度と目的)
(2)これまでの取組みと効果
(3)バス事業者との契約満了後の考え方
(4)今後に向けた平成27年度の取組み
(5)今後の課題
9 期日前投票所の新設について
(1)新設の理由と意義、対象者と周知方法
(2)学生との連携
(3)期日前投票所に対する国の指導
(4)留意点と効果
10 「第30回国民文化祭・かごしま2015」について
(1)本番に向けたこれまでと今後の取組み
(2)広報など機運醸成の取組み
(3)次世代を担う子どもたちの参加
(4)他部局との連携
11 個人番号カード交付事業について
(1)事業実施に当たっての今後のスケジュール
(2)個人番号カード交付の申請方法
(3)個人番号カードの交付場所及び交付方法
(4)個人番号カードの活用
(5)今後の市民への広報
12 南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業について
(1)平成27年度の取組内容
(2)コスト縮減策
(3)地元企業の活用
(4)温室効果ガス削減
(5)今後のスケジュール
13 再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し等と利用推進について
(1)固定価格買取制度見直し等の具体的内容
(2)住宅用太陽光発電導入促進事業補助金への影響と今後の取組み
(3)今後のメガソーラー発電所設置の取組み
14 国民健康保険事業特別会計について
(1)平成26年度本賦課時点における本市国保の世帯数・被保険者数及び所得段階別の世帯構成割合
(2)本市の国保税滞納世帯数及び国保全世帯に占める割合の推移(23~25年度)
(3)国民健康保険事業特別会計の実質収支及び単年度収支の推移(23~25年度)
(4)本市の国保税の現年度分収納率(23~25年度)
(5)国保税収納率向上に向けての本市の取組み
15 第6期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)第6期計画の特徴と主な施策
(2)平成27年度からの新たな取組みと期待される効果
(3)介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を29年4月1日とされた理由及び今後のスケジュールと課題
16 子ども・子育て支援新制度について
(1)新制度の実施に伴う待機児童解消への取組みについて
①直近の待機児童数等
②認定こども園への移行の状況
③認定こども園への移行による新制度の待機児童解消の見込み
④子ども・子育て支援事業計画で教育・保育の需要量をどのように見込んだのか
⑤今後の認定こども園への移行をどう考え、どのように整備を進める予定か
(2)新制度の実施で何がどのように変わるのか
①消費税増税の延期に伴う影響
②新制度実施に伴いどのように「質の改善」が図られるのか
③保育士確保に向けた取組み
④利用手続き等はどのように変わるのか
⑤保育料はこれまでと比較してどう変わるのか
⑥新制度実施に伴い今後の課題はあるのか。またその対応をどのように考えているのか
17 生活困窮者自立支援法に関する取組みについて
(1)モデル事業の評価
(2)生活自立支援センターの新制度における取組み
(3)支援のための庁内連携やネットワーク構築
18 障害福祉計画第4期計画について
(1)第3期計画の評価
(2)アンケート調査の結果と障害者の要望
(3)第4期計画の概要と特徴
(4)地域生活移行の課題と今後の取組み
19 観光行政について
(1)訪鹿外国人の現況と今後の展望
(2)通訳案内士の現況と取組み
(3)ムスリム旅行者受け入れ体制整備(現況・取組み・課題)
(4)外国人客への案内充実策の現況と今後の取組み
(5)民間力活用の観光用アプリ開発・Wi-Fiルーター貸出しに対する見解
(6)桜島地域の観光について
①桜島1周コースの観光状況
②観光客数の推移と予測、事業者等の平成27年度の景気判断
③桜島の爆発回数による影響、県内外の方への情報発信
④施策、事業の特徴、効果
20 鹿児島マラソン(仮称)について
(1)コース周辺住民への対応、内容、課題
(2)今後の対応、スケジュール
(3)参加者への対応、関係機関へのさらなる対応、スケジュール
(4)経済波及効果
21 円安基調による製造業の国内回帰、企業立地推進事業について
(1)国内回帰に対する考え方、対応
(2)企業立地推進事業との関連についての考え方
(3)企業立地推進事業の活動内容、特徴
(4)平成27年度の目標、効果
22 経済振興策について
(1)類似事業の違いと関連性及び求める効果と課題
(2)6次産業化促進について
①狙いと各次産業の現況分析
②今後の方向性
③実績
④立地協定締結企業種との関連性の有無と今後の方向性
⑤進出企業のニーズ
23 農政について
(1)平成27年度予算における農林水産業従事者の意見反映
(2)生産基盤強化・販路拡大の取組みと傾向・実績
(3)遊休農地バンクについて
①現況と課題
②今後の位置付け
(4)耕作放棄地の転用状況と分析
24 中央町19・20番街区市街地再開発事業について
(1)これまでの準備組合の取組みと本市の支援
(2)平成27年度の準備組合や本市の取組み、本市の支援
(3)再開発ビルの概要、概算事業費
(4)本事業のまちづくりへの寄与と本市の取組み
(5)全体スケジュール
25 立地適正化計画策定事業について
(1)平成27年度の主な事業内容
(2)策定までのスケジュール
(3)立地適正化計画と土地利用との関係
26 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例について
(1)都市計画法第34条第11号及び第12号団地の状況
(2)見直しの概要と効果
(3)今後のスケジュール
27 安全安心住宅ストック支援事業等について
(1)安心快適住宅リフォーム支援事業の年度毎の補助事業費と補助件数、経済波及効果
(2)安全安心住宅ストック支援事業を創設した背景と事業目的及び安心快適住宅リフォーム支援事業との違い
(3)予定件数、事業概要
(4)見込まれる効果
28 建築行為に係る市道後退用地整備事業について
(1)後退用地のこれまでの本市の対応と現状の認識
(2)事業の目的と概要
(3)期待される効果
29 鹿児島港臨港道路について
(1)鹿児島港臨港道路と南北幹線道路の位置付け
(2)鹿児島港臨港道路の経路・総延長・整備の進展状況
(3)本市の取組状況
(4)県の検討経過
(5)今後の整備見通し
30 市立病院跡地に関連して
(1)旧病院解体のスケジュールと立体駐車場等用地売却見込み
(2)解体時の安全管理・騒音対策と住民説明
(3)跡地活用を「緑地」とした理由と跡地活用検討メンバーと経緯
(4)周辺環境に対する認識
(5)「緑地」の具体的な内容と機能及び整備スケジュールと課題
(6)見込む効果と利用者
(7)市民意見の聴取機会
(8)所管移行の主導部局
(9)定例記者会見における市長発言の真意
31 ドクターカーの本格運用について
(1)暫定運用期間中における事後検証の取組状況
(2)本格運用に反映すべき改善策等に対する今後の取組方針、内容、スケジュール
(3)市民からの反響
(4)本格運用に必要な診療体制、課題、対応、スケジュール
(5)段階的運用とはどのようなものか、周知広報
(6)本格運用はいつになるのか、周知広報
32 教育委員会関係における各種相談事業について
(1)過去5年間における、いじめ・不登校の状況及びそのきっかけ
(2)教育委員会関係の相談事業の種類
(3)各相談事業の財源・相談員・相談の方法及び対象・事業実施の内容
(4)相談の具体的内容
(5)関係機関との連携
(6)各事業における事業効果
(7)今後の取組み
33 「次世代を切り拓く青少年育成事業」について
(1)対象者及び対象人数、また男女構成比への配慮
(2)実施期間の設定理由
(3)具体的な選考方法
(4)講師や指導者及び運営等に係るメンバー
(5)かごしま創志塾の次年度以降の考え方
(1)予算案規模が過去最高の主な理由と財源手当
(2)市長が力点を置いた分野と特徴
(3)歳入の市税における個人市民税の増と法人市民税、固定資産税・都市計画税の減のそれぞれの要因
(4)歳入の自主財源の減と依存財源の増のそれぞれの要因
(5)歳出における義務的経費の増に伴う今後の財政運営の基本的見解
(6)財政3基金の27年度残高見込みが前年度当初予算編成時より26億円増の要因と今後の基金活用の考え方
2 人口ビジョン・総合戦略の策定について
(1)取組体制と策定までのスケジュール
(2)プロジェクトチームの役割
(3)市民や有権者、民間等の意見の反映
(4)国の長期ビジョンと総合戦略、鹿児島県が策定する人口ビジョンと総合戦略との関係
3 第五次総合計画後期基本計画について
(1)後期基本計画の策定の考え方、スケジュール
(2)前期基本計画の検証と目標指標の達成状況への対応
4 本市の市民所得と都市像実現について
(1)本市の市民所得の推移と分析、評価
(2)第五次総合計画の都市像の実現に向けて市長の決意
5 第五次行政改革大綱に基づくこれまでの取組みと今後の行政改革について
(1)平成26年度の行政改革実施計画の実施項目数と取組概要
(2)第五次行政改革大綱及び実施計画の総括(5年間)
(3)今後の行政改革の取組み
6 路面電車観光路線検討事業について
(1)路線ルート決定とスーパーアリーナ構想との積極的連携に対する考え方
7 公共施設等総合管理計画について
(1)公共施設等総合管理計画の取組みの背景と目的、既存の計画との違い、計画の内容
(2)総合戦略と立地適正化計画との連携の取り方、進め方
(3)個別計画との整合
8 公共交通不便地対策事業について
(1)利用者の推移と内訳(性別・年齢構成・利用頻度と目的)
(2)これまでの取組みと効果
(3)バス事業者との契約満了後の考え方
(4)今後に向けた平成27年度の取組み
(5)今後の課題
9 期日前投票所の新設について
(1)新設の理由と意義、対象者と周知方法
(2)学生との連携
(3)期日前投票所に対する国の指導
(4)留意点と効果
10 「第30回国民文化祭・かごしま2015」について
(1)本番に向けたこれまでと今後の取組み
(2)広報など機運醸成の取組み
(3)次世代を担う子どもたちの参加
(4)他部局との連携
11 個人番号カード交付事業について
(1)事業実施に当たっての今後のスケジュール
(2)個人番号カード交付の申請方法
(3)個人番号カードの交付場所及び交付方法
(4)個人番号カードの活用
(5)今後の市民への広報
12 南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業について
(1)平成27年度の取組内容
(2)コスト縮減策
(3)地元企業の活用
(4)温室効果ガス削減
(5)今後のスケジュール
13 再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し等と利用推進について
(1)固定価格買取制度見直し等の具体的内容
(2)住宅用太陽光発電導入促進事業補助金への影響と今後の取組み
(3)今後のメガソーラー発電所設置の取組み
14 国民健康保険事業特別会計について
(1)平成26年度本賦課時点における本市国保の世帯数・被保険者数及び所得段階別の世帯構成割合
(2)本市の国保税滞納世帯数及び国保全世帯に占める割合の推移(23~25年度)
(3)国民健康保険事業特別会計の実質収支及び単年度収支の推移(23~25年度)
(4)本市の国保税の現年度分収納率(23~25年度)
(5)国保税収納率向上に向けての本市の取組み
15 第6期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)第6期計画の特徴と主な施策
(2)平成27年度からの新たな取組みと期待される効果
(3)介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を29年4月1日とされた理由及び今後のスケジュールと課題
16 子ども・子育て支援新制度について
(1)新制度の実施に伴う待機児童解消への取組みについて
①直近の待機児童数等
②認定こども園への移行の状況
③認定こども園への移行による新制度の待機児童解消の見込み
④子ども・子育て支援事業計画で教育・保育の需要量をどのように見込んだのか
⑤今後の認定こども園への移行をどう考え、どのように整備を進める予定か
(2)新制度の実施で何がどのように変わるのか
①消費税増税の延期に伴う影響
②新制度実施に伴いどのように「質の改善」が図られるのか
③保育士確保に向けた取組み
④利用手続き等はどのように変わるのか
⑤保育料はこれまでと比較してどう変わるのか
⑥新制度実施に伴い今後の課題はあるのか。またその対応をどのように考えているのか
17 生活困窮者自立支援法に関する取組みについて
(1)モデル事業の評価
(2)生活自立支援センターの新制度における取組み
(3)支援のための庁内連携やネットワーク構築
18 障害福祉計画第4期計画について
(1)第3期計画の評価
(2)アンケート調査の結果と障害者の要望
(3)第4期計画の概要と特徴
(4)地域生活移行の課題と今後の取組み
19 観光行政について
(1)訪鹿外国人の現況と今後の展望
(2)通訳案内士の現況と取組み
(3)ムスリム旅行者受け入れ体制整備(現況・取組み・課題)
(4)外国人客への案内充実策の現況と今後の取組み
(5)民間力活用の観光用アプリ開発・Wi-Fiルーター貸出しに対する見解
(6)桜島地域の観光について
①桜島1周コースの観光状況
②観光客数の推移と予測、事業者等の平成27年度の景気判断
③桜島の爆発回数による影響、県内外の方への情報発信
④施策、事業の特徴、効果
20 鹿児島マラソン(仮称)について
(1)コース周辺住民への対応、内容、課題
(2)今後の対応、スケジュール
(3)参加者への対応、関係機関へのさらなる対応、スケジュール
(4)経済波及効果
21 円安基調による製造業の国内回帰、企業立地推進事業について
(1)国内回帰に対する考え方、対応
(2)企業立地推進事業との関連についての考え方
(3)企業立地推進事業の活動内容、特徴
(4)平成27年度の目標、効果
22 経済振興策について
(1)類似事業の違いと関連性及び求める効果と課題
(2)6次産業化促進について
①狙いと各次産業の現況分析
②今後の方向性
③実績
④立地協定締結企業種との関連性の有無と今後の方向性
⑤進出企業のニーズ
23 農政について
(1)平成27年度予算における農林水産業従事者の意見反映
(2)生産基盤強化・販路拡大の取組みと傾向・実績
(3)遊休農地バンクについて
①現況と課題
②今後の位置付け
(4)耕作放棄地の転用状況と分析
24 中央町19・20番街区市街地再開発事業について
(1)これまでの準備組合の取組みと本市の支援
(2)平成27年度の準備組合や本市の取組み、本市の支援
(3)再開発ビルの概要、概算事業費
(4)本事業のまちづくりへの寄与と本市の取組み
(5)全体スケジュール
25 立地適正化計画策定事業について
(1)平成27年度の主な事業内容
(2)策定までのスケジュール
(3)立地適正化計画と土地利用との関係
26 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例について
(1)都市計画法第34条第11号及び第12号団地の状況
(2)見直しの概要と効果
(3)今後のスケジュール
27 安全安心住宅ストック支援事業等について
(1)安心快適住宅リフォーム支援事業の年度毎の補助事業費と補助件数、経済波及効果
(2)安全安心住宅ストック支援事業を創設した背景と事業目的及び安心快適住宅リフォーム支援事業との違い
(3)予定件数、事業概要
(4)見込まれる効果
28 建築行為に係る市道後退用地整備事業について
(1)後退用地のこれまでの本市の対応と現状の認識
(2)事業の目的と概要
(3)期待される効果
29 鹿児島港臨港道路について
(1)鹿児島港臨港道路と南北幹線道路の位置付け
(2)鹿児島港臨港道路の経路・総延長・整備の進展状況
(3)本市の取組状況
(4)県の検討経過
(5)今後の整備見通し
30 市立病院跡地に関連して
(1)旧病院解体のスケジュールと立体駐車場等用地売却見込み
(2)解体時の安全管理・騒音対策と住民説明
(3)跡地活用を「緑地」とした理由と跡地活用検討メンバーと経緯
(4)周辺環境に対する認識
(5)「緑地」の具体的な内容と機能及び整備スケジュールと課題
(6)見込む効果と利用者
(7)市民意見の聴取機会
(8)所管移行の主導部局
(9)定例記者会見における市長発言の真意
31 ドクターカーの本格運用について
(1)暫定運用期間中における事後検証の取組状況
(2)本格運用に反映すべき改善策等に対する今後の取組方針、内容、スケジュール
(3)市民からの反響
(4)本格運用に必要な診療体制、課題、対応、スケジュール
(5)段階的運用とはどのようなものか、周知広報
(6)本格運用はいつになるのか、周知広報
32 教育委員会関係における各種相談事業について
(1)過去5年間における、いじめ・不登校の状況及びそのきっかけ
(2)教育委員会関係の相談事業の種類
(3)各相談事業の財源・相談員・相談の方法及び対象・事業実施の内容
(4)相談の具体的内容
(5)関係機関との連携
(6)各事業における事業効果
(7)今後の取組み
33 「次世代を切り拓く青少年育成事業」について
(1)対象者及び対象人数、また男女構成比への配慮
(2)実施期間の設定理由
(3)具体的な選考方法
(4)講師や指導者及び運営等に係るメンバー
(5)かごしま創志塾の次年度以降の考え方
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