録画放映

１　市長の政治姿勢について
（１）戦後70年を迎えるに当たって
①この間平和を持続できた要因は何か
②後世に残すべき考え方は
③「積極的平和主義」に関する見解
（２）「まち・ひと・しごと創生」に関して
①なぜ地方の人口減少に歯止めがかからないのか
②今回の戦略は、今までの施策とどこが違うのか、人口減少の分析がなされているか
③企業誘致・雇用拡大・人口増につながる施策
④東京事務所等の機能強化
⑤東京一極集中の流れをどう断ち切るか
（３）アベノミクスに対する評価並びに労働分配率低下、企業の内部留保金の増加、本市における格差拡大に対する認識

２　戦災とその復興資料の収集事業などの平和施策と平和資料館の設置について
（１）これまでの平和施策の取組み、平和都市宣言25周年・戦後70年記念事業の内容
（２）平和都市宣言に照らした国外、国内の動きへの見解
（３）非核宣言自治体協議会、平和首長会議への加入と活用
（４）戦災・復興の資料収集（収集内容）、今後の取組み
（５）平和資料館の設置を

３　市職員の健康管理と研修の充実について
（１）職員の健康状況と健康管理の概要
（２）メンタルヘルス不調者の実態、原因分析、対策と改善点
（３）メンタルヘルス不調者の今後の改善策、職場と仕事の変化の分析
（４）安全衛生委員会の活動と評価
（５）研修の充実（研修制度の基本的考え方、市民が主役の行政サービスへ向けた研修を）

４　ＩＣＴを活用した市民への情報発信と情報収集について
（１）本市のホームページのリニューアルについて
①利用者の意見と課題、リニューアルへの反映
②災害発生時におけるホームページの対応
③新しいホームページへの切り替えの際、一時利用できなくなる心配があるがどうか
（２）市民意見の収集について
①「わたしの提言」へ寄せられた件数、年齢別の内訳と割合、実績の評価
②トップページから「わたしの提言」までの行き方、ページを開く回数、写真や資料の添付ができるのか
③ＳＮＳを活用した市民意見の収集についての見解

５　入札、契約制度について
（１）建設工事・業務委託について
①建設工事入札制度改革のこれまでの取組み、総合評価落札方式（試行）と最低制限価格制度のこれまでの総括、評価と課題
②建設工事の予定価格積算の根拠、最低制限価格の設定の考え方、過去３年間の落札率
③業務委託の予定価格積算の根拠、最低制限価格の設定の考え方、過去３年間の落札率
（２）印刷物の発注について
①印刷請負の過去５年間の契約件数と金額
②予定価格積算の根拠、最低制限価格の考え方、県の現状、今後の対応

６　交通政策について
（１）市公共交通ビジョンに関連して
①見直しに当たり国の動きとの関連で見解を
②見直しの視点・交通不便地が広がる中での解決策
③他の施策との連携の考え方
④見直し作業の庁内体制、協議会、日程
（２）公共交通不便地対策について
①見直しの具体化、基準設定等の検討状況
②交通手段の検討状況

７　「まち・ひと・しごと創生」に関して
（１）第五次総合計画の人口推計と市長が言われる「維持」との整合性
（２）本市の特性を活かした戦略策定をどう考えるか
（３）第五次総合計画に掲げる施策・方向並びに後期基本計画策定との整合性
（４）交付金のあり方並びに規模についての評価

８　東京電力福島第１原発の現状と川内原発１・２号機再稼働について
（１）原発再稼働に対する鹿児島県民、国民の声はどうなっているのか
（２）東京電力福島第１原発の現状について
①子どもの「甲状腺がん」の確定は原発事故が原因、国の補償はどうなっているのか
②汚染水の処理状況
③除染の進捗状況と帰宅困難区域の現状と課題
（３）川内原発１・２号機について
①立ち入り調査の内容と設備計画の進捗状況
②立ち入り調査の感想と市長への報告内容
③九電との協定の見直しをすべき
④住民避難のシミュレーションと目安となる空中線量は何シーベルトか
⑤放射線量とその中での作業に対する国の考え方
⑥郡山地域の住民避難シミュレーションと交通局との協定内容
⑦モニタリングポストの表示や住民への説明と県への申し入れ内容と回答

９　コミュニティビジョン推進事業について
（１）丁寧な説明の必要性と積極的な啓発の必要性
（２）コーディネーターと支所の役割強化について
（３）市の職員の意識をどう評価しているのか
（４）市長を先頭に一大イベント期間等推進する考えはないか
（５）全市でコミュニティ協議会が設立され活動した場合の本市の未来像をどう描いているのか

１０　固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
（１）運用見直しと再生可能エネルギー普及促進との関係をどうとらえているか
（２）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方
（３）メガソーラー発電計画の進捗状況と買取制度見直しとの関係
（４）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点
（５）今回の見直しによる家庭用発電施設設置と民間事業者への影響
（６）太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
（７）松元の「お茶の里」や観光農業公園への風力発電施設の設置と民間事業者への風力発電設置補助制度の創設

１１　子ども・子育て支援新制度実施について
（１）新制度移行に伴う市民の戸惑いや混乱はなかったものか
（２）幼保連携型認定こども園の施設整備は順調か、新年度に間に合うのか
（３）保育士の確保は確実なのか
（４）消費税が８％に据え置かれているが、財源は確保できるのか
（５）保護者の負担はどうなるのか
（６）認可外保育所への支援はどうなるのか
（７）市立保育園の役割と充実の考え方

１２　こども医療費助成制度について
（１）現行助成制度で中学３年生まで拡充した場合の総額と対象者数
（２）県内で全額助成している自治体数と本市が中学３年生まで全額助成した場合の必要額と対応
（３）平成28年度からは現物給付なのか償還払いなのか、県への要望はどうなっているのか

１３　介護保険制度について
（１）保険料改定の要因と本市独自の要素
（２）９段階から12段階にした理由とその影響
（３）各段階の構成比と保険料総額
（４）第１段階は公費繰出金で軽減しても負担増となっている理由
（５）中核市・県内他都市における保険料の比較
（６）国は要支援１・２の高齢者向けサービスの一部を全国一律の介護保険給付から切り離して市町村の事業へ移す制度改正をなぜ平成29年度から実施予定なのか、その間の準備内容、対象者数と不利益の有無
（７）制度維持のために一層の国の負担増を求めるべき

１４　天文館ミリオネーション（仮称）負担金について
（１）回遊性の向上についての考え方
（２）交通の手段と駐車場の確保について
（３）期間中の天文館公園は利用できるのか
（４）市民・地域とともに盛り上げる体制づくりをすべき

１５　鹿児島マラソン（仮称）について
（１）コ--ス選定の根拠とその特徴、招待選手の考え方、見込まれる経済効果、公認コ--スへの申請の考え方
（２）渋滞対策
（３）ボランティア活用の考え方
（４）参加費並びに申し込み方法
（５）来年３月実施に向けてのスケジュ--ル

１６　本市の農業振興について
（１）農協改革について
①今回の「農協改革」の背景・目的をどう認識しているか
②本市の全体的な農業振興に対する影響
③安倍首相が言うように「農家の所得が増える」のか
④今回の農協中央会を巡る決着と本市農政への影響
⑤「地方創生と逆行ではないか」という指摘に関して
（２）新たな特産物について
①取組事例（本市、県内）
②農業技術の継承
③薬草、薬木づくり

１７　建設行政について
（１）市域内の渋滞対策について
①平成25年１月「県交通渋滞対策協議会」の渋滞箇所公表後の渋滞解消
②国、県、市の今後の渋滞解消対策
（２）指宿スカイライン有料道路について
①有料道路の設置期間並びに料金の設置
②三期区画（田上・山田区間）の320円の料金設定の根拠、並びに料金の推移
③年間総利用料の推移（過去10年間）
④開通時から今日までの総収入と事業費
⑤ＥＴＣ導入に向けて
⑥料金の無料化、値下げについての県、市の考え方
（３）公園整備について
①街区公園について
ア．整備の基本的な考え方
イ．地域ニーズに沿った個性あふれる公園づくり
ウ．施設整備の基本的考え方
エ．維持管理の基本的考え方
（４）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備（市・にぎわい等）事業について
①市・にぎわいゾーンに整備する屋外イベント広場や屋根付きイベント広場の整備内容や特徴
②供用開始後の維持管理と活用方策

１８　桜島大爆発に備えた消防の役割について
（１）桜島爆発に伴う警備計画に定めた消防の役割
（２）警備計画の消防の役割における消防団員の活動
（３）事前措置は噴火警戒レベルのどの段階からか、要員の人数、重要性
（４）警備隊の設置と活動で隊員・団員のリスクが高くなることから日頃の備えをどうしているか
（５）避難措置の任務の中で住民の身近にいる消防団員の協力体制づくり、日頃の訓練
（６）大爆発に備えた消防職員の定数拡大の検討を

１９　第75回鹿児島国体に関して
（１）平成26年度の県の国体関連予算と本市関連事業及び予算
（２）本市開催種目と施設・設備整備の財政負担の考え方
（３）国体に向けて強化指定された本市域内の学校と種目並びに強化選手の数
（４）強化指定校・強化推進校に指定された市立３高校や強化選手に指定された個人に対する県並びに本市の支援の内容
（５）大会の名称・スローガンに関して

２０　ネット依存を含む情報モラルの指導について
（１）調査概要（対象者、方法、尺度）
（２）依存度傾向「中」以上の状況と見解
（３）家庭内ルールの設置率と近年の傾向、ルールの主な内容
（４）本市の情報モラルの指導の取組みと観点
（５）鹿児島市安心安全まちづくり条例による研修・広報・啓発活動を強化すべき

２１　上下水道事業について
（１）水道ビジョンについて
①見直しの基本的な考え方
②見直しの中での課題
（２）水道管路の維持管理について
①今後の維持管理の考え方
②洗管作業の基本的な考え方

２２　交通事業について
（１）電車、バス施設の移転に伴う路線、ダイヤ改正の進捗状況
（２）電車、バス施設の移転に伴う新事業
（３）局舎移転に伴い再出発する局経営に対する交通局長の決意

２３　病院事業について
（１）診療機能の充実
（２）病院を取り巻く医療環境についての認識と役割
（３）建設事業費の総額
（４）新年度当初予算は赤字予算となっているが、経営の基本的な考え方
（５）新たな出発となる新病院経営に対する病院長の決意

２４　船舶事業について
（１）増収、増客対策
（２）80周年記念事業を今後船舶事業にどう活かすのか
（３）船舶燃料の新年度予算の計上の考え方