録画放映

１　「消費税増税」は「社会保障の充実」につながったのか
（１）平成27年度政府予算案と「社会保障の充実」について
①消費税率引き上げによる増収分と、社会保障関連予算への配分の内訳
②「社会保障の充実」の主な内容と予算額（子ども・子育て支援、医療・介護等）
（２）本市の27年度予算案と「社会保障の充実」について
①「扶助費」の３年間の推移と増加要因及び財政上の課題認識
②本市の消費税増収分（前年度比）及び国庫支出金の増加分（前年度比）
③本市の子ども・子育て支援、医療・介護等の「社会保障の充実」関連予算の増額内容
（３）「社会保障の充実」が本市の地域経済等に果たす役割についての認識
（４）「消費税増税」を財源とする「社会保障の充実」は持続可能な社会となり得るのか。市長の見解

２　介護保険行政について
（１）介護保険給付の大幅な削減となる平成27年度介護報酬改定案について
①介護報酬改定案の内容（全体、施設、在宅）と本市の介護保険給付費の影響額（推計）
②介護職員処遇改善加算の新たな改善内容
③「５割近くの施設が赤字転落」「人件費への影響大」（全国老施協声明）への見解
（２）被保険者の大幅な負担増となる第６期介護保険料の引き上げについて
①新所得段階別の介護保険料（年額）と対象被保険者数と現行基準額との比較
②国の１号被保険者の低所得者軽減強化と本市の27年度予算への反映内容
③保険料引き上げの要因（保険料収入増と保険給付費との関係）と市独自の一般会計繰り入れの有無
（３）介護保険給付費を抑制し、利用者の負担増をもたらす介護保険制度の「四大改悪」と本市への影響について
①介護保険利用者２割負担の影響額（推計）と実施スケジュール
②特別養護老人ホームへの特例入所による影響（現入所者の処遇、関係団体の意見、本市の対応、要介護１・２の在宅待機者数）
③介護保険施設入所者の食費や居住費の一定の額を補足する「補足給付の見直し」の内容と影響額（推計）と実施スケジュール
④介護保険給付の対象から除外される要支援１・２の「新総合事業」への移行について
ア．介護予防訪問介護、介護予防通所介護の29年度見込量とその根拠
イ．「新総合事業」の担い手づくりや受け皿づくりについての今後の取組みと課題
（４）特別養護老人ホームの待機者解消の見通し（第６期介護保険事業計画の見込み量）
（５）「高齢者施策と介護の充実を求める」市民団体からの要望に対する見解について
①市長宛の陳情署名数と要望内容
②要望内容に対する見解

３　国民健康保険行政について
（１）国保の都道府県単位化をめぐる動向（国保法改正法案提出の動き）
（２）「第１４８号議案　平成27年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算」について
①国の「保険者支援金」の活用と保険税への反映内容（26年度、27年度）
②保険財政共同化安定事業の「拠出金」と「交付金」の差異の要因と調整交付金の活用
③一般会計からの「法定内繰入金」と「法定外繰入金」及び累積赤字の現状
（３）国民健康保険制度の見直しの内容と本市国保への影響について
①新制度の下で、県と市町村の国保運営の役割分担はどうなるのか
②国からの新制度に基づく公費拡充は、本市国保の財政基盤強化にどうつながるのか
③現行の給付費に占める国庫負担の割合が、新制度では引き上げられるのか
④国保税を徴収する市町村は、自主的に国保税率を決定することができるのか
⑤本市独自の国保税や窓口負担の減免制度は、新制度の下でも引き続き継続できるのか
⑥市町村が県に納める保険給付を賄うための分賦金（国保事業費納付金）は、どのような基準で決定されるのか、また納付義務があるのか
⑦国保税の収納不足等によって赤字が生じる場合、一般会計からの繰入措置が認められるのか
（４）市町村国保の構造的な問題（年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、保険税負担が重い、保険税収納率が低い、一般会計繰入・繰上充用の増加）を解決していくための本市の今後の取組みと課題認識
（５）「国保の都道府県単位化」は、「国保税の引き下げにはつながらず、国保への一般会計繰り入れをなくして、都道府県の監視の下で国保税をさらに引き上げ、保険証取り上げや差し押さえ等の滞納制裁が一層強化されることになるのではないか」認識と見解

４　保育行政について
（１）待機児童解消の見通しについて
①厚労省の待機児童の新定義に基づく本市の待機児童の定義の方針
②平成27年４月１日時点での各保育施設数（保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園）と利用定員数（２号認定、３号認定）と保育士確保の見通し
③直近の保育申し込み児童数（２号、３号）と前年比較及び待機児童解消の見通し
④本市の「子ども・子育て支援事業計画案（27年度～31年度）」に基づく待機児童解消の見通し
（２）保育所等の保育料及び利用時間について
①保育料の比較（最も児童数の多い階層区分、国基準、本市改正前、本市改正後）
②保育標準時間（11時間）と保育短時間（８時間）の開所時間内の利用時間と保育料の算定根拠
③市立保育所における現行の延長保育料と保育短時間児童の延長保育料の比較
④保育短時間（８時間）児童の移行措置と市外からの転入児童への対応
（３）「第１２３号議案　鹿児島市保育の実施に関する条例廃止の件」について
①条例廃止の理由と保育新制度に基づく本市独自の認定基準規則の必要性の有無
②条例廃止後、「保育の必要性の認定に係る事由」の解釈運用について市の裁量は担保されるのか
③国の基準には「月48時間から64時間までの範囲で労働する」とあるが、本市はなぜ月60時間なのか
（４）幼保連携型認定こども園について
①認定こども園への入園を希望しない保護者に対して、本市が入園を斡旋することがあるか
②入園に際して保護者と施設はどのようにして直接契約を行うのか
③入園に際して「保育料等の滞納がある場合は退園する」との契約が結ばれるのか
④「正当な理由」があれば入園を拒むことが可能だが、「特別な支援が必要な子ども」の入園はどうか
⑤保育料以外に徴収される「上乗せ徴収」の内容と費用は保護者にいつ提示されるのか、同意事項か
⑥保育料以外に徴収される「実費徴収」の内容と費用は保護者にいつ提示されるのか、同意事項か
⑦今後の施設認可と給付確認の公示に至るまでのスケジュール

５　新市立病院開院に向けた課題について
（１）来院患者の利便性向上について
①患者用駐車台数と駐車料金の取り扱い（現行との比較と改善内容）
②院内のバス停を活用したバス運行の計画内容及び谷山方面からの運行についての市交通局の方針
③電車による来院の保障（鹿児島駅－中央駅経由－新市立病院－谷山電停）と市交通局の方針
（２）医師体制の確立について
①診療体制を充実するための定員16人増員の診療科別の内訳と医師確保の見通し
②ドクターカーの本格運行に向けての４人増員の見通しと今後の取組み
（３）新市立病院の特別室差額使用料（いわゆる差額ベット）について
①公立病院における特別室の基準と他の公立病院の特別室差額使用料の比較検討結果
②現行の25床から139床に増やした理由
③市立病院の平均在院日数と特別室の稼働率の見通し及び増床に伴う収入増（推計）
④旧厚生省通知（平成９年３月14日　保険発第30号）と新市立病院の特別室の運用方針について
ア．「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならない」ことを踏まえた運用方針
イ．「特別療養環境室へ入院させ、患者に特別の料金を求めることができるのは、患者側の希望がある場合に限られる」ことを踏まえた運用方針
ウ．「救急患者、術後患者等、治療上の必要から特別療養環境室へ入院させたような場合には、患者負担を求めてはならず、患者の病状の経過を観察しつつ、一般病床が空床となるのを待って、当該病床に移す等適切な措置を講ずるものであること」を踏まえた運用方針
エ．特別療養環境室以外の一般病床が満床時の対応

６　安心安全のまちづくりについて
（１）本市管理準用河川の整備方針と実績（平成25年度・26年度）と、野頭川（第１影原橋付近の水嵩が増し、通学児童等が転落する危険性があるとの地域住民からの指摘）への本市の対応状況
（２）貝底川（喜入前之浜町）の下流域の雨天時の氾濫や護岸決壊の危険の指摘に対する県の対応状況
（３）25年度・26年度の安心安全課受理分に係る停止線・横断歩道の設置要望件数及び新設件数とラインが消えている中央線・停止線・横断歩道の補修要望件数と補修件数及び「中央線が全く消えている宮坂一倉線の箇所」への本市の今後の対応
（４）「雨天時は歩けなくなる」国道226号喜入瀬々串地区の整備について、国のこれまでの対応と今後の道路拡張の構想及び国道226号の山手側の側溝兼歩道の改善要望に対する国の対応
（５）ロードミラーの設置状況（27年度の要望件数と設置済件数）と設置対象から除外された件数とその主な理由、「特に市長が必要と認める特別な場所」の有無、スクールゾーン内の設置実績
（６）認定外道路整備事業の採択件数、受理件数、未実施件数の実績（25年度、26年度）とその差異の原因、及び道路（私道）部分の地権者が所在不明の場合の対応、またその地権者が土地開発業者の所有のまま残されているケースの把握と本市の対応
（７）谷山地区連続立体交差事業による田辺第一踏切の移設に伴い警備員が配置された目的と配置期間、及び警備員が廃止された時期と廃止理由、警備員廃止後の交通事情の把握と事故防止対策や警備員廃止についての地域住民及び町内会等への説明の有無、旧踏切場所の本市の今後の対応（歩道や自転車道の確保、交差点での事故防止対策等）
（８）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について、当局は「突然の心停止時の応急措置の方法としてすぐれた効果を発揮する」ことから、「管理事務所のある公園について設置を検討」するとのことであったが、27年度の設置箇所数と、本市所管の公共施設に設置されているＡＥＤの中で深夜帯も使用可能な設置箇所数と設置拡充の方針