録画放映

１　川内原発再稼働、脱原発について確認と見解を問う
（１）九州電力本店に、再稼働書類点検班100名の専任チームを置き、再稼働認可手続きに必要な工事計画認可の補正書類提出準備を進めているとのことだが、保安規定認可の審査、使用前検査も３月現在、残っているのかどうか、川内原発の設置変更審査書「合格」は拙速な判断ではないか
（２）2014年９月の新規制基準に基づく「設置変更審査書合格」以前に川内原発の新規制基準に基づく工事は進められていたというのは事実か。「工事計画認可」前に事前工事を容認したということか
（３）原子力規制委員会は企業秘密、個人情報保護、テロ対策と３つの理由で黒枠白抜きで情報公開を怠っている。このことは原子力規制委員会設置法第25条の知る権利の保障、また、原子力基本法に定める原子力の研究・開発・利用についての基本方針である「民主・自主・公開」の３大原則を守っていないのではないか
（４）３・11事故後、規制行政について保安院から規制庁になって何が改善されたのか。また後退した点は何か
（５）川内原発再稼働の同意権について、国が義務を課しているのは30㎞圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではないので、最低限30㎞圏内９自治体で住民説明会を開催し、「再稼働の同意権」を広げるべきではないか
（６）原発の再稼働に際し、同意が必要な「地元」の範囲について、東京電力の姉川尚史常務は、「原発30㎞圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と国会の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しているが事実か。確認と見解
（７）日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので原子力規制庁が定めた「火山影響評価ガイド」を見直すように提言しているのは事実か。確認と見解
（８）日本学術会議は、本年２月17日、経産省が核のごみの最終処分に関する基本方針改定案を公表したことに対し、「原発から出る『核のごみ』の最終処分に関し、原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など『総量管理』を議論すべきだ！。再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは、『将来世代に対して無責任』、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実か。確認と見解
（９）原子力規制委員会が新規制基準「適合」と判断した、その「審査書案」に寄せられた17,000件のパブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか
（１０）川内原発２号機の蒸気発生器は建設時、つまり1985年に取り付けられたＦ51で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるをえず極めて危険であるという指摘があるが事実か
（１１）原発事故発生の８カ月前に新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の「免震重要棟」。これがあったので吉田所長等が常駐し指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった！」とさえ言われている。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘がある。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割
（１２）原発立地市や周辺自治体が、風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解
（１３）放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設でそれぞれ建設にかかる金額、必要性への見解
（１４）福島第一原発事故後、甲状腺癌及び疑いのある子どもたちが増えていて福島県の発表では既に118人。因果関係が分からないとされている、そこで鹿児島の医師２人が自発的に始めている、住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないか
（１５）原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の制度化及び安全賠償について
①原発事故子ども・被災者法による原発事故被害者の医療費減免、健診の保障
②ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく公衆被ばく線量限度、年間１ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解
③被ばくした子どもたちの心身回復のための保養の効果と必要性、チェルノブイリでの取組みとの比較
④原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状
⑤損害賠償の早期実現、裁判外紛争解決手続きの和解受け入れの義務化

２　再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者）電力を取り入れた本市の電力購入について
（１）平成28年電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通し
（２）本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネ等の設置設備、それぞれの規模
（３）本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計）
（４）25年度に支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合）
（５）入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力
（６）ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方
（７）ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開
（８）総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率、推移
（９）ＰＰＳ電力購入の目標設定に対する考え
（１０）ＰＰＳ導入のメリット
（１１）28年４月の全面自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解

３　人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりについて
（１）協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて
①成り立ち、目的、役割、果たしてきた効果と今後の課題
②中小零細の地場スーパーの破産等に見られる厳しい現状への認識
③本市に支払っている昭和53年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額
④本市との紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止
⑤協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済の手立てを導く先ずは実態調査を
⑥協同組合鹿児島食品雑貨流通センター救済への森市長の見解
（２）商店街の活性化と商業集積マネジメントについて
①平成18年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の26年の一部改正の内容
②天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題
③地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入の影響
④業界最大手コンビニ進出が与えるコンビニ業界、他の小売形態への影響
⑤大型店と商店街の共存共栄を目指す他都市の事例から学べること
⑥機能低下解決策としての交通弱者、ＦＤ（買い物難民）の救済
⑦若者がベビーカー、お年寄りが手押し車で歩いて買い物できるまちづくり
⑧新年度予算案にある新規の「フードビジネス推進事業」の詳細と期待される効果
⑨商店街の活性化への森市長の決意
（３）商店街などのインターネット導入について
①ネット社会が及ぼす地域経済への影響
②本市Ｗｅｂサイト保有率、一人当たりの売上高、購入の現状
③総務省の25年通信利用動向調査の結果～インターネットの利用動向と目的
④ＥＣサイト（電子商取引）が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展
⑤インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待
⑥経産省による、ＥＣメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境ＥＣ市場規模の状況
⑦本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援
⑧ＧＤＰ（国内総生産）成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり
⑨商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解

４　障害者差別解消法における、障がいのある児童生徒・学生の特別支援教育について
（１）2014年１月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴う教育制度への影響
（２）本市のインクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対する認識
（３）2016年４月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲
（４）障害者基本法第２条、第４条と障害者差別解消法との関係
（５）ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているか
（６）障がいのある児童生徒・学生と指導する教員を対象にしたこれからの環境調整
（７）それぞれの障がいを応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか
（８）障がいのある児童生徒・学生がアクセス可能な試験、就労や社会参加へ拓く道筋
（９）現在の本市、国の障がい学生在籍率と今後の見通し
（１０）待ちに待った、障害者手帳のない人も含めた障がいのある人全てが対象となる「障害者差別解消法」施行へ向けての市長の想いと期待