録画放映

１　原発問題について
（１）福島の現状と課題認識について
①高濃度の汚染水が外洋に流出した問題
②避難者の数
③除染の状況
④福島原発廃炉作業に関わる労働者の状況
⑤事故収束の見通し
（２）川内原発再稼働について
①３0km以遠の本市の避難計画の策定計画がない中で、過酷事故が起きた際に想定される状況
②火山噴火のリスクについての、火山噴火予知連絡会会長である藤井東大教授の見解に対する認識　　
③県による住民説明会の開催を求める考えはあるのか
（３）「核のごみ」処分問題について
①国の新しい「基本方針」改定案について
ア．改定前との違い及び今後のスケジュール
イ．課題
②日本学術会議による国の「核のごみ」対策に対する政策提言について
ア．日本学術会議のこれまでの主な提言
イ．「核のごみ」対策に対する政策提言を行うに至った経緯
ウ．国の「核のごみ」対策で指摘している内容
エ．政策提言案のポイント
③「核のごみ」処分について
ア．「核のごみ」の処分地をめぐる状況
イ．「核のごみ」を安全に処理する技術は現在あるのか
ウ．日本全土に保管されている「核のごみ」の量と貯蔵場所
エ．「核のごみ」をリサイクルするとしているプルサーマル計画の状況
オ．青森県六ヶ所村の再処理工場の状況
④九州電力のこれまでの使用済み核燃料や、再稼働で作り出される新たな「核のごみ」処分に対する考え方
⑤川内原発再稼働を容認した伊藤鹿児島県知事の「核のごみ」処分に対する見解
（４）「核のごみ」処分問題が解決できない中での、川内原発再稼働は許されないと考えるが市長の見解

２　教育行政の今日的課題について
（１）道徳の教科化について
①道徳の教科化を提言した教育再生実行会議の目的
②中央教育審議会での審議経過と答申内容について
ア．第一次安倍内閣の下で設置された「教育再生会議」が提言した道徳教科化に、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由
イ．中央教育審議会の今回の答申内容
③道徳の教科化に向けて改定される学習指導要領案について
ア．道徳を「特別の教科」とする意味
イ．子どもたちの道徳性を総合的に把握し、評価を文書で記述するとしているが、把握方法は
ウ．検定教科書の導入としているが、何を基本に教科書はつくられるのか
④現在の道徳教育のあり方（時間、教員免許の有無、成績評価）
⑤道徳の教科化をめぐる懸念や指摘はどのようなものがあるのか
⑥それらに対しての教育長の見解と対応
（２）公立小中学校の統廃合について
①中央教育審議会での「教育的観点から望ましい学校規模」の検討経緯及び文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について
ア．学校規模適正化が課題となる背景
イ．「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の位置付け
ウ．統合か存続かの判断はどこが行うのか
②本市の取組みについて
ア．本市において合併後10年間統廃合しなかった理由
イ．本市の複式学級、１学年１学級の学校のある地域の特徴
ウ．「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」についての本市の取組み及び効果
③合併後10年間、統廃合をされなかったことへの教育長の評価
（３）教育委員会制度改革に伴う「総合教育会議の設置」について
①「総合教育会議」の概要と目的
②「総合教育会議」での市長と教育長の役割
③「総合教育会議」の協議対象として適切でない事項について、参議院文教科学委員会での審議内容
④これまでの教育委員会の独立性や合議体としての機能は担保されるのか

３　家庭ごみ有料化などのごみ減量施策について
（１）清掃事業審議会での審議について
①ごみ有料化を危惧する意見
②有料化によって想定される課題
③中核市におけるごみ有料化の状況について
ア．有料化を行っている自治体
イ．家庭ごみの少ない全国上位10市にランクされている有料化自治体
ウ．有料化以外のごみ減量施策の主な取組み
（２）本市のごみ減量施策の現状と課題について
①ごみの現状と課題について
ア．これまでの主な取組み
イ．ごみの排出量の推移
ウ．ごみ処理コストの推移
エ．ごみ減量を進める上での課題
②「捨てればごみも、分ければ資源」となる分別収集について
ア．本市の資源化率の推移と課題認識
イ．資源化率日本一を競う志布志市と大崎町の取組みの認識と評価
ウ．ごみ資源化の取組みこそごみ減量となり、住民の意識向上につながるのではないか
③本市のごみ減量施策は有料化ではなく、徹底した分別収集によるごみ減量に取り組むべきではないか

４　吉田地域のまちづくりについて
（１）街区公園の整備について
①牟礼岡団地内の中央公園以外のトイレ改修計画
②本名町の大原公園（仮称）整備計画の内容
（２）吉田公民館の改修について
①公民館改修の特徴と内容
②供用開始の予定と利用料金の考え方
③新たな特徴を生かした公民館利活用の考え方
　
５　真砂町の郡元団地の移転料等の助成について
（１）郡元団地を廃止する理由
（２）居住世帯数と説明状況及び今後のスケジュール
（３）転居に対する本市の対応