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平成27年第1回定例会 3月10日(火) 本会議(個人質疑2日目)
社民 森山 きよみ 議員
1 指宿スカイライン有料道路について
(1)有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠
(2)「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠
(3)過去10年間の総利用料の推移
(4)開通時(利用開始)から今までの総収入と3期区間の設置費と改修費の総額
(5)現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか
(6)料金徴収期間後の県の考え方
(7)フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況
(8)ETC設置に要する経費、国の補助、検討状況
(9)利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ETC設置に対する本市の考え方と県への要請
2 再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
(1)平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期
(2)鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解
(3)再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期
(4)太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
(5)本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方
(6)民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方
(7)「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して
①そもそもなぜ「回答保留」か
②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか
③問題を解決するための指摘(抑制電源、融通調整)に対する見解
(8)一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方
3 就学援助事業について
(1)受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移
(2)受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴
(3)事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移
(4)支給の時期と支給する具体的内容
(5)本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項
(6)今後の具体的改善策について
①学校現場の負担の軽減
②新入学学用品費の3月支給へ
③財政支援に対する国へのさらなる要請
4 本市の奨学金制度について
(1)貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解
(2)特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例
(3)特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準
(4)「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方
(5)「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を
(1)有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠
(2)「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠
(3)過去10年間の総利用料の推移
(4)開通時(利用開始)から今までの総収入と3期区間の設置費と改修費の総額
(5)現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか
(6)料金徴収期間後の県の考え方
(7)フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況
(8)ETC設置に要する経費、国の補助、検討状況
(9)利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ETC設置に対する本市の考え方と県への要請
2 再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について
(1)平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期
(2)鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解
(3)再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期
(4)太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響
(5)本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方
(6)民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方
(7)「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して
①そもそもなぜ「回答保留」か
②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか
③問題を解決するための指摘(抑制電源、融通調整)に対する見解
(8)一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方
3 就学援助事業について
(1)受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移
(2)受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴
(3)事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移
(4)支給の時期と支給する具体的内容
(5)本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項
(6)今後の具体的改善策について
①学校現場の負担の軽減
②新入学学用品費の3月支給へ
③財政支援に対する国へのさらなる要請
4 本市の奨学金制度について
(1)貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解
(2)特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例
(3)特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準
(4)「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方
(5)「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を
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