録画放映

個人質疑

１　「第１号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例等の一部を改正する条例）について
（１）条例改正と専決処分について
①条例改正の概要と背景
②地方税法等の一部を改正する法律の国会審議の経過と専決処分に至った理由
③九州県都市における専決処分状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解（地方自治法第96条第１項第４号に照らして）
（２）条例改正等に伴う市民生活への影響について
①法人市民税等の見直しについて
ア．法人市民税均等割の課税標準の見直しの内容と目的（法人税率、法人事業税の見直しとの関連）
イ．現行の「資本金等の額」区分ごとの法人数と影響を受ける法人数及び税収への影響
ウ．国が進める「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」一環としての「外形標準課税」の拡大の内容と、本市の中小企業の税収面での影響についての見解
②車体課税の見直しについて
ア．車体課税の見直しによる平成27年度の本市の税収への影響（軽自、自動車取得税）と28年度税収への影響見込み
イ．軽自動車税のグリーン化特例の導入について
ａ．グリーン化特例の内容と目的及び軽課対象の見込み台数と税収への影響
ｂ．27年度分の新規取得に限定した理由と次年度以降の見通し
ウ．原動機付自転車及び二輪車等の税率見直しについて
ａ．税率引き上げの運用開始時期を１年延長した理由、消費税率引き上げ延長との関係
ｂ．対象となる二輪車台数と税収への影響（27年度当初課税ベース）
エ．27年度の四輪以上及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響
③ふるさと納税制度の見直しについて
ア．ふるさと納税の推移（20年度から26年度までの寄附件数・寄附金総額）と評価
イ．ワンストップ特例制度の内容及びその効果、27年度の歳入予算
ウ．ふるさと納税者への返礼品等を含む経費と本市民が「ふるさと納税」をしたことにより市民税が控除された件数と金額、ワンストップ特例制度により手続が簡素になり、さらに「過度な自治体間競争」につながることについての本市の見解
エ．ワンストップ特例制度は、マイナンバー制度に基づくマイナポータル導入への過渡的措置か
（３）今後の市民生活に市民負担増等の影響をもたらす条例改正についての見解
２　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
（１）条例改正と専決処分について
①条例改正の概要と背景
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③「国が地方税法を変えても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
④中核市における専決処分の状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解
（２）条例改正に伴う市民生活への影響について
①課税限度額の引き上げの影響について
ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び効果
イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について
ａ．基礎課税額
ｂ．後期高齢者支援金等課税額
ｃ．介護納付金課税額
ウ．課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響額
②軽減判定所得の基準の見直しの影響について
ア．軽減判定所得基準の見直しの内容と目的及び効果
イ．改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合
ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額
エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額
オ．改正後の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合、軽減総額、世帯平均軽減額
カ．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合
キ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の事例
③条例改正による国保財政への影響について
ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響額と本市の対応
イ．国保財政の収支の推移（平成20年度から25年度）と財政悪化の要因
ウ．国保への国庫補助の減少も財政悪化の要因か
（３）国からの公費投入による繰入解消の措置も含めて、国保税のさらなる負担軽減に対する本市の考え方