録画放映

１　地方創生の取組み等について
（１）本市の人口ビジョン・総合戦略の策定方策及び具体的取組状況
（２）日本創成会議による東京圏の高齢者の地方移住促進提言を首長としてどう受け止め、本市にとっての課題をどう認識し、どのように対応していくのか
（３）九州観光推進機構の『温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート』が国の認定を受けたことに対し、どのように評価・期待し、本市観光未来戦略等にどう結び付けていくのか

２　桜島火山爆発対策について
（１）口永良部島の新岳噴火における災害対応にみる本市の教訓
（２）最近の桜島の噴火及びマグマの蓄積動向並びに今後考えられる３つのシナリオ
（３）道路降灰除去事業における気象庁の「降灰予報」の活用状況及び効果
（４）『気象レーダーを活用した火山噴煙観測と降灰予報』（気象庁気象研究所）におけるシミュレーション（2013年８月18日噴火（市街地が風下側）が大正大噴火規模の場合）での鹿児島市街地への影響予測
（５）大規模降灰時（数十センチメートル以上堆積）の対策について
①「大規模降灰時の対策マニュアルは整備していない」との当局答弁（平成25年第３回定例会）以降の対策の検討状況
②本市地域防災計画に示す「被害想定に応じた事前措置」「防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携」状況
③想定される本市に係るライフライン等への影響及び考えられる応急対策等について
ア．道路
イ．上・下水道
ウ．交通（バス・電車）
エ．船舶
（６）国に頼るだけでなく、応急対策マニュアルの整備等、本市で出来ることから早急に対策を講ずべきと考えるが、市長の見解は

３　成年後見制度について
（１）成年後見制度に関連する各種データの動向等について
①長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数（過去３年）及び傾向分析
②福祉サービス利用支援事業（本市社会福祉協議会）の年度末契約件数（過去３年）及びサービス利用者の属性内訳
③鹿児島家庭裁判所における法定後見開始等の審判申立件数（過去３年）並びに後見制度支援信託の利用件数（過去３年）及び平均金額
（２）市長申立について
①相談受付件数及び市長申立件数（過去３年、種別内訳を示して）
②相談のケース分析（相談者の属性、相談経緯（虐待事例含む））
③後見人等の選任実績（専門職別内訳）
④後見開始等の審判確定後の本市の関わり
⑤増加の要因及び業務上の課題
（３）成年後見制度利用支援事業において平成27年度から報酬の助成対象を市長申立以外のケースに拡充した目的及び経済的要件中「後見人等の報酬を負担することが困難であると市長が認めた者」の具体的事例
（４）社会福祉協議会での法人後見事業の導入について
①中核市における導入状況
②本市社会福祉協議会における事業導入についての検討状況
（５）市民後見人の養成について
①中核市における取組状況
②本市における市民後見人の養成についての検討状況

４　サービス付き高齢者向け住宅の指導強化等について
（１）サービス付き高齢者向け住宅創設の背景及び特徴（有料老人ホームとの比較含む）
（２）同住宅の登録状況等について
①本市登録数（施設数・戸数）及び設置者の属性
②本市の建設補助の選定基準並びに認定数（施設数・戸数）及び設置者の属性
（３）同住宅への立入検査等の行政監督及び庁内での住宅部局と福祉部局の連携状況
（４）今回の有料老人ホームの設置運営標準指導指針の見直しについて
①見直しの経緯及び内容
②市域の有料老人ホーム届け出数並びに有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅の割合及びサービス内容
③今後の取組み（本市指導指針の改正、立入調査の定期的実施等、庁内の連携、見直しの適用時期等）

５　空家等対策について
（１）国・県・本市における全空き家率及び利用目的のない空き家率の推移（平成15、20、25年）
（２）市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況について
①空家等、住家等、空き地の相談件数
②主な相談内容及び助言・指導の方法
③改善した件数（26年度、解体・補修・除草等別）
④改善されない主な要因分析
（３）空家等対策の推進に関する特別措置法の施行等について
①同法の特徴及び改善に向け期待される効果
②所有者等の調査における固定資産税情報の内部利用効果
③同法との整合性を考慮した本市空き家等条例の整理内容
④特定空家等の定義及び具体的判断基準
⑤助言・指導から勧告、命令、代執行に至る要件及び所要期間
（４）空家等対策計画の策定について
①定めるべき事項の概要
②本市の取組み
（５）空家等の利活用施策について
①世田谷区の取組内容及び評価
②地域貢献（地域交流・活性化、福祉サービス、移住者受入等の観点）を主目的とした空家等の有効活用に向け、オーナーと市民団体・ＮＰＯ等利用者側とのマッチング機能等を持つ相談窓口の設置やバンク制度、地域貢献活用型のモデル事業の実施等による空家等の利活用施策の実現を

６　建築物の耐震化促進について
（１）民間建築物耐震化補助事業について
①平成26年度実績及び27年度の見込み（診断・設計別、用途別棟数）
②県の耐震改修補助の実施表明を踏まえた本市の同補助に対する市長の見解
（２）木造住宅の耐震基準の変遷を踏まえた対応について
①木造住宅の耐震基準の変遷の概要
②木造住宅に係る12年建築基準法改正の背景及び具体的内容
③いわゆる新耐震基準が適用された昭和56年以降で平成12年以前に建築された木造住宅について
ア．耐震性に対する見解
イ．国の社会資本整備総合交付金における耐震診断・改修の補助対象の取扱い
ウ．先進市での耐震診断・改修補助の対応状況
④安全安心住宅ストック支援事業における耐震診断・耐震改修補助の木造住宅の対象要件（建設時期）を、「市民生活の安全安心の確保」の観点から、現行の昭和56年以前に着工のものから平成12年以前に着工のものまで拡充すべきと考えるが、見解は