録画放映

１　「フィガロの結婚」公演苦戦や継続中のコネ人事など課題を積年指摘し続けてきた指定管理者全体について
（１）平成27年４月９日付全議員配付の「平成26年度包括外部監査の結果報告書差し替え分」にある意見の反映状況（特に以下の具体）について
①大島紬のり張りセンターの今後
②それぞれの委託料の余剰と精算
③事実に基づかない現状補正報告
④申請時提案額の自由な増額変更の放任
⑤通常あり得ない収支の一致
⑥事業で適正な利益を得るのが当たり前と思うが見解は
⑦「特定」での指定管理が継続されるようなことがあってはならないと思うが見解は
⑧競争原理が働かず必要な経費削減への取組みが見えにくい「特定」の指定
⑨本市の決算報告書分析の必要性
⑩大阪市職員基本条例第47条を例示した外郭団体等の独立性の確保に対する見解
（２）外郭団体の公平な人事のあり方について
①外郭団体の職員採用について、過去の公募外採用やそれを悪用した出資自治体幹部家族等の採用があったことは既に周知だが、先般、一部の外郭団体が公募による採用方法に切り替えているが、これらの採用における客観性、公平性の確保の達成について、市長あるいは所管部局から何らかの具体的な指導、助言は行ったのか
②各外郭団体のこれまでの指定管理期間中（平成27年度、26→27年度（この期間は特に重要）、25→26年度、24→25年度、23→24年度）における職員（職員、嘱託員別）の採用方法について、公募の有無、南日本新聞等への掲載（県内最大の発行部数の地方紙への掲載）の有無、筆記試験（客観性・公平性が確実に担保される方法の一つとして）の有無、筆記試験で概ね何名通過したものか
③各団体は、採用試験の方法として、どのようなメリットから筆記試験を採用するのか。（「作文用紙に自宅で書いて持ってきなさい。」というシステムはゴーストライターやコピペの悪用がいくらでも可能。客観的な採点基準や外部組織に採点を託すなど工夫も必要ではないか）
（３）外郭団体の公共サービスの提供のあり方について
①当局は、外郭団体を指定管理者に指定するに当たって、各公共施設別に、それぞれ具体的に、外郭団体が持つ民間企業にないメリットをどのように考えているか。特にコンサートホールの管理は、事実上の機能としては、当局と関係の濃密な団体が仲介手数料を奪っているだけ。そろそろ純粋な文化芸術に強い民間企業の複合体に転換するべきではないか。（審査基準に挙げる実績などの理由は、こと文化芸術分野に限ると、この参入余地皆無のままではずっと生まれないのではないか）過去５年の仲介手数料の詳細
②市民文化ホール恒例の巨額の自主文化事業「フィガロの結婚（27年６月25日開演）」の最新売上枚数（割合）、チケット料金と「アイーダ（26年12月17日開演）」の入場者数、チケット料金と総事業費の比較。民間より高尚なお買い物を低廉な料金で市民に提供して、なぜこうも売り上げが伸びないのか
③市民文化ホールと谷山サザンホールの管理者の経費削減の努力の具体例
④各外郭団体で、公共サービスに与えられた指定管理料の決算剰余金を、純粋な翌期繰越以外に、組織内の当年度の目的外事業の赤字事業補填などに充当した例が過去にあるか
⑤市民文化ホールと谷山サザンホールの過去５年の自主文化事業決算（チケット売上収入と補助金収入を合わせた収入とそれと同額の支出で組んだ予算に対する決算）の赤字額の詳細。また、それぞれの指定管理料の決算にかかる残金（黒字）の額

２　１丸当たり５円60銭の安定ヨウ素剤（３歳未満には「散」）の全市民配布など再稼働前に本市が最低限やるべきことについて
（１）平成27年第１回県議会定例会で議決された１億7,931万１千円の住民説明会等予算と原子力防災訓練や緊急被ばく医療等の２億8,105万３千円と安定ヨウ素剤をＰＡＺ圏内の住民に事前配布するための経費等の執行状況
（２）この状況に対する市長見解と緊急対応の必要性の認識
（３）安定ヨウ素剤を製造している日医工によると、１丸当たりの価格は5.6円、命と健康と財産を守る責務として全市民に配布（３歳未満には散）する考えの有無
（４）市民が１回服用と４回服用で「丸」と「散」の試算を
（５）わずか5.6円で１人の子どもの被ばくを回避、低減できる。半径250キロ圏内の全住民に事前配布しても僅かな金額、人口の多い姶良市や霧島市とも連携して大至急配布を始めてはどうか
（６）川内原発から30キロ圏以遠で日常生活を営む私たちの命と健康を軽んじていることの市長の自覚
（７）最近の防災のはやりは「空振りを恐れず避難勧告を発令すること」、原発事故時に鹿児島市民は真夏でも真冬でも空調を止めてひたすら家にいなければならないのか
（８）原発事故の防災訓練におけるドローンの徹底活用で事故発生時のパニック軽減と複合災害の備えを

３　貧困の連鎖の根絶について
（１）本市の生活保護受給者の世代性別構成の10歳単位の現況
（２）生活困窮者自立支援法の相談事業と住宅確保給付金の経過（生活保護対応が適切と判断されたケースと、その内で生活保護の申請に至った数と生活保護受給が決定した数。相談者の内訳（年齢や世代性別の傾向、家族構成（とりわけ母子世帯の相談数）、相談事業の広報のあり方。新しいチラシを何枚作り、チラシはどこに置いているか、どんな人に渡るように心掛けているか
（３）他の自治体ではチラシの配布を工夫して税金、介護保険料、国保料の滞納者に配布している（滞納者に同意を得て個人情報を自治体の各セクションで共有することで生活困窮者を拾い上げることが出来るのではないか、これが困窮者を積極的に探し出すアウトリーチの手法になるのではないか）が、本市でも取組みを
（４）子どもたちに貧困が連鎖しないように無料の学習支援、口腔衛生支援、栄養確保支援を早期に開始することはハコもの整備に優先する、との市長認識
（５）住宅扶助引き下げの影響と当事者からの意見と対応経過
（６）官製ワーキングプアの懸念募る市営バス路線の管理の受委託について、転籍者の経過と現状

４　百年の海の森構想とドルフィンポート所在地の土地利用について
（１）かつて伊藤知事に「緑が少ない」とされた本市の緑化率の経過と現況
（２）ドルフィンポート所在地の魅力とは「海を臨む緑地と活火山桜島の風景の素晴らしさと南九州有数の繁華街が歩ける近さにあること」これをこのまま深化させて市民県民手づくりの海辺の森を100年がかりでつくりあげてはいかがか
（３）県知事が会見で公言なさった市議会の総意とは、どのようなものとして市長は認識か
（４）国体の全種目開催地が確定し、スーパーアリーナ等整備構想の妥当性と合理性はどのようなものと市長はお考えか
（５）鹿児島駅周辺の整備とドルフィンポート所在地の景観活用による生活者の暮らしの質の向上と観光活性化の展望
（６）20億円の寄付に基づく国際交流施設をまさかのドルフィンポート所在地に立地。防災と景観と長期的な維持管理に支出する膨大な税金の観点を大切にするとそれはあり得ないと考えるがいかがか

５　20億円の滞在型国際交流施設と民業圧迫について
（１）まず整備の前提としての民業圧迫はしないことの表明が必要
（２）候補地のひとつと言われている市立病院跡地深さ数十メートルとも言われる前市立病院の基礎杭や構造体、さらには既存建築物を可能な限りリユースして開所後の数十年位に及ぶ維持管理経費も踏まえ、まずは留学生よりも本市の人材育成に重きを置いた計画の策定をすべき

６　世界文化遺産登録等を控えた状況における、おもてなしとしての公共的交通と観光施策のわかりやすさと使いやすさについて
（１）国民文化祭は目前、国体まで約５年、中央駅界隈のバス事情を市外・県外・国外からの初来訪者に即して改善を急ぐべきとの当局認識
（２）東口バスターミナルにおける天文館方面、鹿児島駅、市役所方面、港方面、国道３号線と10号線方面の分散状況と再編
（３）中央駅界隈の公共的な交通の利用案内のための人的配置と表示の改善（字体のサイズやデザイン等）
（４）中央駅観光案内所の英語以外の外国語対応（中国、韓国、スペイン）
（５）コールセンターは東京、本格実施は本市が初めての「かごりん」のわかりにくさと使いにくさの当局認識と改善（せめて国民文化祭のはじまる１カ月前までに）の経過と積み残しと今後
（６）東口バスターミナルの空港バス停留所の課題と改善と解決の当局認識
（７）これらを無視すると、国民文化祭や国体期間中に今以上の混乱は必至、無策と不作為で迎える混乱と対策の想定状況
（８）世界文化遺産の関吉の疎水溝周辺一帯の徒歩、自転車、自家用車、観光バス等による来訪の散策対策への展開

７　125万件の年金情報解明まで完全に止めるべき国民丸裸のマイナンバーと「第１４号議案　鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について
（１）議案で想定する民間事業者関与の業務数と業者数と、それらのセキュリティ確保の確認方法と漏洩時の責任
（２）マイナンバーでお金も健康状態も国の一元管理となることで、市民のメリットは何か、その具体と現状の不便状況の具体
（３）そもそも、60万市民は自分の情報を行政がどのように保有し、ルールに基づいて第三者の閲覧等に供しているかどうかをどのようにすれば知ることが出来るのか。自分の情報のコントロールの権利の保障と市民への周知状況
（４）12桁で、何らかの属性が解読できるような組み合わせではないことの確証
（５）内閣府と総務省からの最新の情報提供