録画放映

１　本市における公園行政の現状と課題等に関して
（１）街区公園、近隣公園の基本的な整備方針とそれぞれの満足度・評価（行政・市民）
（２）団地造成や区画整理事業と関係なく本市が整備した直近の新規公園名・時期
（３）グラウンドゴルフやパークゴルフ、スポーツ少年団等の利用するグラウンド設置要望への対応状況、充足度、課題（所管毎）
（４）都市計画法が施行されて義務付けられた事柄
（５）都市公園法の改正に伴い条例で定めた事柄
（６）戦後における市民の住宅環境に対するニーズの変化への認識
（７）第五次総合計画にある公園緑地の充実に関する記述
（８）街区公園、近隣公園に必要な面積と世帯数、人口規模、市民一人当たりの公園緑地面積と目標面積
（９）公園は地域にうるおいをもたらす空間－公園のない団地は魅力がなくなり衰退していくことへの認識
（10）市民が利用しやすい公園のある団地は高齢者にとっても生き生きと生活でき、それぞれの世代が地域に愛着や誇りを持てるのでは
（11）上之原団地にある公園の現状に対する認識、課題等について
①当該団地の開発業者と世帯数、人口、町内会の活動状況
②当該公園一帯の本市の所有面積、登記簿上の地目、財産種別
③急傾斜地内の危険区域に公園があって良いものか
④急傾斜地内の公園は避難施設になり得るか
⑤急傾斜地内の公園や樹林地と自然環境保護との整合性に対する考え方
⑥公園にトイレも遊具も設置できない理由と車椅子で行けない100段の階段下にある公園への現状認識と課題
⑦都市計画法施行以前の開発でも本市が開発造成した団地の危険箇所で不便な公園を約50年間放置してきたことに対する認識と責任
⑧市長とふれあいトーク等で要望しても前向きに対処しない理由、課題について
ア．予算、防災面から整備が難しいとした根拠理由
イ．想定された予算額
ウ．「集まる所がないのはまちづくり推進の観点からマイナス、どういう形が最良か検討する」との市長答弁の結果は
⑨快適な生活環境に向けた安全な公園としての公共施設整備は行政の役割、課題等について
ア．団地内の危険な窪地にある公園、樹林地と要望に沿った緑豊かな公園整備とはどちらが有効な土地利用、高度な土地利用になり公益に資すると考えるか
イ．古い団地の多い当該団地一帯には当該町内会だけでなく近隣の町内会も利用できる住民参加型の緑豊かな街区公園・近隣公園が不可欠、必要性は（第五次総合計画のうるおい空間の創出・公園緑地の充実）
⑩多額の整備費を要しても防災面から危険地域解消のため埋め立て、地下や下流域に雨水貯留施設を設け避難施設としての早期な公園整備が必要（第五次総合計画の良質で快適な都市基盤施設の整備）
⑪このまま本市所有の危険箇所地を放置するのか。地方創生に合わせ、長年公園整備を要望してきた町内会や住民の要望・夢に応えるのか。市民との協働のまちづくりが問われている問題、市長のリーダーシップで前向きに検討を（第五次総合計画の基本に関する事項・変化を見据え未来を先取りするまちの姿を描く）

２　鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の一部改正（素案）に関して
（１）各地域の住民説明会やパブリックコメントで寄せられた主な意見
（２）市街化調整区域が線引きにより取り残されてきた実態と評価、課題
（３）「線引きにより過疎化を招いた行政の責任は大きい、行政として市街化調整区域住民にお詫びすべきである」との住民説明会での意見に対する見解
（４）伊敷地域における説明会でなぜ伊敷地域の小学校児童の推移は示さなかったのか
（５）本条例（素案）で営農条件の良い第１種農地や農用地に開発許可ができるとした根拠及び農政サイドとの協議経過
（６）既存集落活性化住宅建設事業と本条例（素案）による農用地利用に対する相違理由
（７）条例本来の目的
（８）地域によっては集落機能の維持、増進に繋がらない面があるとしながら、区域を限定するなどの見直しを行えば成果がなかった地域は一層困難に、条例目的との整合性
（９）なぜ、これまでの条例による成果の有無に関わらず条例を一律に定めねばならないのか
（10）スプロール現象が起きた最大の要因は
（11）スプロール現象が起きても将来行政に負荷を与えないような開発指導を行ってきたのか、留意事項、課題
（12）子育て世代の平均年間収入と宅地の地価の現状を分析した場合、子育て世代が一戸建て住宅を購入できる環境にあるのか
（13）高価な宅地を販売できず赤字倒産に等しい形で解散した市住宅公社からの教訓と市民の住宅に対するニーズの把握、分析、対応、課題
（14）市民ニーズは低廉な住宅地。行政としてなぜ応えようとしないのか
（15）成果のなかった地域には共同住宅や分譲住宅の誘導策が必要
（16）集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによるまちづくりの現状、課題等について
①コンパクトなまちづくりに向けて順調な事柄と懸念される事柄
②団地内のスーパー等利便施設が撤退してきている現実と収益がなければ民間の利便施設は進出してこない実態への評価、誘導策の限界
③住宅に対する市民の多様なニーズを行政の誘導策でカバーできるのか
（17）本条例（素案）により集落機能の維持、増進に繋がらなかった地域に対する今後の活性化策、誘導策