録画放映

１　桜島の爆発的噴火について
（１）今年の爆発的噴火の状況について
①爆発回数、降灰量及び特徴（過去との比較）
②噴火活動が活発になった周辺火山との関係
③「桜島火山防災検討委員会」が取りまとめた大噴火による災害予想の内容
④桜島対岸の市街地における防災対策と今後の課題認識
（２）爆発的噴火の影響を受ける学校プールクリーナー整備と学校クーラーの設置について
①吉田地域と郡山地域の降灰状況（平成22年から26年の推移）
②学校クーラー設置事業においての吉田地域と郡山地域の整備事業内容
③必要な学校へ市独自でプールクリーナーを整備すべきではないか

２　原発問題について
（１）福島県などから避難して来られた方々への支援策について
①本市での支援内容と支援者数及びその財源
②自主避難者への住宅無償提供打ち切りが言われているが、本市の考え方は
③福島原発事故は未だ収束しない中で、住宅無償提供の打ち切りを行うべきではないと考えるが当局の見解を
（２）桜島をはじめとする火山噴火の川内原発への影響について
①原子力規制委員会の火山影響評価と対応
②予知に関しての火山専門家の見解
③本市防災アドバイザリーでもある井村隆介鹿大准教授の、「モニタリングで噴火が予知できるという九電の主張は、まったく非科学的」「九州には火山やカルデラが非常に多い、もともと原発は立地不適切」との発言をどう受けとめるのか
（３）川内原発再稼働について
①再稼働を行おうとしている川内原発の脆弱性についての当局の認識
②福井地裁の高浜原発運転差止仮処分決定の内容
③鹿児島地裁の川内原発再稼働差止仮処分申請却下の内容
（４）鹿児島市民などが川内原発の再稼働の停止を求めて、国と九州電力に訴訟を起こしていることと、今回出された仮処分申請が却下されたことについての市長の見解

３　ごみ問題について
（１）ごみ資源化施策について
①循環型社会形成推進の取組みについて
ア．廃棄物の３Ｒを決めた循環型社会形成推進基本法制定の背景と目的
イ．「第三次循環型社会形成推進基本計画」で提起された内容
ウ．２Ｒの強化が最重要課題との認識は
（２）本市の取組みについて
①リサイクルセンターについて
ア．資源ごみの缶、ビン、ペットボトルを同じ日に収集するのはなぜか
イ．ゴミ収集車に一緒に入れてしまうのはなぜか
ウ．リサイクルセンター内で同じピットに投入するのはなぜか
エ．資源物の分別はどうなっているのか
オ．市民が分別して出した資源物を一緒に集めて混ぜ合わせ、そこから改めて分別を行うやり方は二度手間であり、市民の努力が無になるのではないか、当局の見解を
（３）高効率ごみ発電について
①高効率ごみ発電とは
②高効率ごみ発電を行う上で、高い発電量が見込める高カロリーごみの種類はなにか
③高効率発電は「３Ｒ原則」に反するのではないか
（４）家庭ごみの有料化問題について
①清掃事業審議会から「家庭ごみの有料化」が提言されているが、その理由
②有料化でごみ減量が進むとする根拠
③中核市の中で有料でなくてもごみ量が少ない自治体の取組み
④市民との協働で資源化率を向上させることが先決ではないか

４　空家等対策について
（１）本市の状況について
①空家総数と空家率
②「鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例」施行後の空家等の相談件数と内容及び平成26年度の改善状況
③相続人が不明な場合の対応について
ア．26年度所有者不明の件数と対応
イ．相続人が判明しても相続放棄をした場合の対応
ウ．応急的な危険回避措置を行う事例は
エ．相続放棄で相続財産管理人手続き中の事案での応急的危険回避措置はできないのか
④老朽化した住家等の26年度の相談件数とその対応
（２）「第１０号議案　鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例一部改正の件」について
①条例の提案理由と概要
②経緯等で示している、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の２月及び５月の施行内容
③本市における空家等対策計画策定の取組みについて
④法施行によって期待される効果及び課題
（３）今後の取組みについて
①国による空家等増加抑制策、利活用施策、除却等に対する支援施策等の内容について
②借上公営住宅制度について
ア．制度概要
イ．国の支援措置の内容
ウ．メリット
エ．実施している自治体の状況
③空き家バンクについて
ア．空き家バンクの内容
イ．実施している自治体の状況
④空家の利活用に対する本市の考え方

５　高齢者対策について
（１）ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて
①ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの利用状況について
ア．新システムのこれまでの申請者数と設置台数及び平成27年度稼働台数見込み
イ．旧システム利用者の状況と利用されていない方の理由
②安心通報システム導入の目的ともたらされる効果の認識
③携帯電話のみ所有されている方が、安心通報システムを利用できない理由
④携帯電話所有者に福祉電話を貸与している他自治体の状況
⑤安心通報システムを必要とし利用したいと思われる方には、携帯電話の有無に関わらず福祉電話を貸与し対応すべきではないか、当局の見解は
（２）高齢者福祉センターについて
①高齢者福祉センター設置に関する根拠法とその内容
②新設される伊敷の高齢者福祉センターを含めての７カ所でカバーできるエリアをどのように認識されているか
③高齢者の健康増進や教養の向上及びレクリエーションなどの便宜を全市的に図るためには、すべての支所管内に高齢者福祉センターが必要ではないか