録画放映

１　川内原発について
(1)再稼働直後のトラブルについて
①川内原発１号機の復水器細管に穴が開き、海水が漏れ出たトラブルの事故経過と対策
②川内原発１号機再稼働直後のトラブルについての、８月28日の県知事の記者会見の発言内容
(2)高経年化について
①高経年化で予想される劣化状況と対策
②１号機の高経年化審査結果と新基準でのチェック状況
③老朽化による事故発生が懸念されるのではないか
(3)火山噴火について
①桜島火山噴火警戒レベル４に対する九州電力の対応
②火山噴火について、火山学者らによる７月31日の規制委員会検討会の見解
(4)住民説明会について
①平成27年第１回定例会の質疑で、「県は27年度に住民説明会開催の予算計上をした」ことを示されたが、その内容について求めるものは何か
(5)避難訓練について
①８月28日の知事記者会見で示された避難訓練についての連絡はあったのか
②避難施設等調整システム説明会の内容と出された意見
(6)「世界最高水準の再稼働審査に合格し、念入りに点検された」と言われる１号機が、再稼働直後にトラブルを起こしたことと、再稼働に当たって市長の言われる「安全性の担保」は確保できたと考えるのか、市長の見解

２　ごみ問題について
(1)ごみ減量施策と家庭ごみ有料化について
①ごみ問題の考え方について
ア．「ごみは手元分別が基本」との認識は
イ．事業所ごみの現状と課題
ウ．資源化率（リサイクル率）向上の取組み
②拡大生産者責任（ＥＰＲ）について
ア．法律による拡大生産者責任（ＥＰＲ）の位置付け
イ．拡大生産者責任（ＥＰＲ）の課題認識
③清掃事業審議会が提言した、家庭ごみ有料化について
ア．本市ごみ量の中核市での順位
イ．有料化している中核市の状況と、ごみ処理量の少ない上位10市に入っている数
ウ．市民との合意形成の重要性の認識
エ．有料化ありきではなく、市民、事業者との協働を進めて資源化率の向上を図るべきではないか
(2)本市が参考にしている兵庫県南但広域行政事務組合のごみ発電施設「南但クリーンセンター」爆発事故について
①「南但クリーンセンター」の内容と特徴、また、「バイオマス＋焼却」方式は自治体の施設として国内で何例目か
②爆発事故の原因と爆発物混入の経過及び影響
③「南但クリーンセンター」における今後の爆発事故防止対策
④今回の事故は、機械選別に依存するシステムでは、「分別しなくてもよいとの意識が広がり、そのことが招いた事故ともいえる」ことに対しての見解
(3)新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備基本計画について
①計画ごみ処理量の考え方について
ア．平成33年度の計画ごみ処理量
イ．災害廃棄物の処理量の根拠
②施設規模に関連して
ア．実稼働率（280日）の根拠、及び稼働日を増やすことは可能か
イ．バイオガス施設で、年間19,091ｔのごみ処理を行ったとしても、そのうちの71.6％（15,036ｔ）の発酵残さは焼却しなければならないとすれば、そもそも、焼却施設の規模は変わらないのではないか
③処理対象物と処理方式について
ア．事業系ごみの内容調査は行っているのか、その内容は
イ．「近年は、乾式の施設も増加傾向にある」としているが、どこの自治体か
④建設費用等に関して
ア．施設整備費とランニングコストの試算額
イ．含水率約70％の発酵残さは焼却処分されるが、さらに費用がかかるのではないか
⑤ごみ減量化の取組みとの整合性について
ア．バイオガス施設の効果的な運用を進めるためには、メタン発酵原料の生ごみや紙類の確保が必要になり、ごみ減量化の取組みに影響が出るのではないか
イ．メタン発酵原料の生ごみや紙類は、これまで通りの収集方法とし、バイオガス施設において機械選別するやり方では、ごみ資源化や３Ｒの促進にはならないのではないか
⑥最新設備で稼働実績の少ないバイオガス施設建設は、コスト面や安全面での懸念があり、さらに、市民・事業者・市の三者協働による循環型社会構築にはつながらないことから中止すべきでないか

３　「第２９号議案　鹿児島市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」に関して
(1)第29号議案に関して
①条例制定を今回出された理由と経緯、市条例制定によるこれまでとの違い
②婦人保護施設について、過去５年間の入所状況
③増え続けるＤＶ相談と比較して施設利用者が少ないとの認識は
(2)パブリックコメントについて
①寄せられた意見の件数と内容
②メンタルケアの必要性の認識
(3)ＤＶ被害者等の安全確保と自立支援の拠点となるよう、県へ要請すべきではないか

４　中央公園のトイレについて
(1)中央公園内のトイレ様式の状況
(2)これまで中央公民館側のトイレにも「洋式を」との要望はあったものか
(3)多目的もしくは洋式トイレを設置すべきではないか

５　地域活性化住宅建設について
(1)既存の地域活性化住宅について
①地域活性化住宅建設の目的
②建設された地域と戸数、及び効果についての評価
(2)宮小校区の地域活性化住宅について
①本年度の建設見通し
②建設予定が変更となった理由
③宮小学校の平成27年度と28年度の児童数とクラス編成
④地域住民への説明会開催の予定は
⑤小学校の複式解消と、地域の活性化につながる住宅建設は当初計画を実行すべきではないか