録画放映

１　大島紬について
(1)販売促進の当局支援の過去５年間の実績と効果の検証
(2)包括外部監査の指摘を踏まえ改めて同一の指定管理者を指定する「のり張りセンター」で新規事業として提案されている社会見学受け入れの展望とその広報支援
(3)環境に対する負荷が低く持続可能な製造技法の観点からエシカル（倫理的で道徳的な）ファッションとしての周知と販促の当局支援展望
(4)試着イベント等市民の着用体験機会を積極支援することで市民と大島紬の距離を近づける必要性の認識

２　貧困について
(1)九州で福岡県に次いで子どもの貧困が高水準な本県の子どもは５人に１人がＯＥＣＤ基準で相対的な貧困との報道、改めて本市の子どもの貧困主眼の実態調査の必要性を問う
(2)無料学習支援の必要性と準備のスケジュールを改めて問う
(3)子ども食堂の全国的な広がりなど、栄養確保の支援と必要性の認識を改めて問う
(4)同じ子どもが定期歯科検診で繰り返し虫歯の指摘を受ける本市状況の把握と対策急務の必要性を改めて問う

３　原発について
(1)本年８月の桜島大噴火の懸念、11月の明け方の地震等における市民に向けたそれらと原発影響にかかる情報提供の課題
(2)本市のウェブを原発に関わる緊急時と非常時に懇切丁寧迅速な市民の安全確保策のポータルサイトにすべき
(3)放射線モニタリングポスト25カ所の不作動問題の当局把握経過と現時点で認識する課題（風向きや空間線量の日常的な独自把握と発信の必要性）
(4)電気のための避難訓練とは、まるで悪夢だが、市民全員を対象とした原発複合災害想定の本市独自の避難訓練実施を
(5)一粒５円60銭のヨウ素剤等を被ばく低減のために市民全員に配布するか、市内全域の薬局に周辺住民分を委託保管する必要性
(6)福祉避難所の整備の必要性
(7)免震重要棟とフィルター付きベントと特定重大事故等対処施設の整備計画
(8)今のままでは市民の被ばくは自己責任か、森市長の市民を今後とも被ばくさせない決意

４　市営住宅の減免申請適用について（合理と妥当と普遍の観点から）
(1)過去３年間の家賃減免対象者の区分人数と申請締め切り日に間に合わなかったケースの数値の推移と原因分析と対応経過
(2)失念しないように口座引き落としにされているご年配の方が、たまたま申請を忘れただけで、通知受け取りの時差により減免額の４倍を請求されてしまう当局事務フローの早急改善の必要性
(3)本年６月に受給者証申請の進行中を担当職員が把握していながら、必要な対応を行わなかったことは行政不服審査法第２条第２項の不作為にも当たるのではないか、その責任をどのように考えるか
(4)申請日を忘れていた方への減免取り消し家賃倍額の通知に際し世帯状況の調査などをなぜ一切しないのか
(5)「市民に優しい質の高い行政サービスの提供」として大幅な当該業務の丁寧な補完と改善が不可欠
(6)障害福祉サービス受給者証の取り扱いに係る本年11月の変更と対象者周知と、障害者手帳との取り扱いの差異の経過

５　パリにおけるＣＯＰ21閉会直後の本市地球温暖化対策について（2050年を見据えて）
(1)本市のエネルギーの構造と消費量と地球温暖化対策の達成状況の把握
(2)今のままで、首相がエルマウサミットで表明した「2030年までに2013年比で温室効果ガス26％削減」は達成可能か
(3)排出量の大きな事業所の上位50位内の対策に重点を置くべきではないか、現状はどうか
(4)電力小売り全面自由化の本市導入可能対象施設の数（高圧と低圧と電灯の区分）と電力入札の拡大の見通し
(5)温暖化対策としての小売り自由化を契機とした再生可能エネルギー普及の民間事業化促進と制度周知の状況
(6)原発は地球温暖化対策にならないことの市民周知
(7)回送バスの運行距離削減によるＣＯ２排出削減の取組経過と現状の課題
(8)家庭の努力による、温暖化対策実効希薄の当局認識と実効ある対策としての空調や照明更新への助成

６　指定管理者制度について（合理と妥当と普遍の観点から行政レビューの項目を主眼に）
(1)そもそも指定管理者制度とは何のために使う方法であり目的であるとの認識を当局はお持ちか、総務省の姿勢も変化する中で、特に特定団体指定の状況はそれらを完遂してきたのか
(2)今回の議案対象施設の過去と比しての提案額増額は官製ワーキングプアを増やさないための処遇改善に充当されるのか
(3)今回の議案対象施設における選定過程での官製ワーキングプアと地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入の状況調査と配点反映
(4)無公募採用人事の全面公募による市民益としての改善金額の現時点での54施設での具体の詳細
(5)人件費以外の縮減金額の詳細