録画放映

１　平成26年度財務書類４表について
(1)貸借対照表・純資産変動計算書・資金収支計算書（普通会計・連結）に対する分析と見解について
①純資産の増加（21年度との対比で）に対する見解
②純資産額の対前年度比減と市民一人当たりの資産額増の考え方、21年度との対比における、その他一般財源の変化、特徴と傾向
③負債の増加（21年度との対比で）に対する見解について
ア．純資産との対比で見たストックと財政運営上の変化に対する見解
イ．地方債増加への見解（過去と25・26年度間）
④将来世代負担比率の伸び（21年度対比とこれまで）に対する見解について
ア．世代間の公平、負担に耐えられるか
イ．受益の存続のうち耐用年数を超え受益が存続されると考えられるもののおおよその割合
ウ．類似団体との対比で見た場合の本市の状況
エ．望ましい将来世代負担比率と目標
⑤負債額の対前年度、21年度との対比で見た場合の財政運営での変化と見解
⑥売却可能資産の変動と今後の方針
⑦純資産変動計算書における臨時損益の投資損失、公共資産除売却損益の背景と影響
⑧歳計現金の対前年度比減少の背景、それは資金収支計算書のどこにどのような形で現れるか、運用状況と得られた結果、歳入歳出外現金額はいくらか
⑨資産老朽化比率の今後の推移（年間当たり、10年後、20年後）、ストックマネジメントとの関係、対策
⑩プライマリーバランスの国と地方の考え方、市民はどう捉えればよいか
(2)行政コスト計算書（普通会計）に対する分析と見解について
①行政コストにおける21年度と26年度との対比について
ア．福祉コストのうち、社会保障給付の増加に伴い派生した要素、経常行政コストで見た場合の違い
イ．産業振興コスト減の要因
ウ．教育コストを額と構成比率で見た場合の捉え方
エ．行政コスト全体の傾向と対応
②市役所全体のコストマネジメントへの活用は進んできたか（発生主義の観点から）、コスト意識の変化をどう図られてきたか、職員の意識の変化は
(3)財務書類に対する国と地方自治体の利用目的における相違点、共通点、地方分権との整合性、公開の時期
(4)財務書類と予算の単年度主義、現金主義とのかい離を埋める方策
(5)市長の３期目の市政運営で掲げられたマニフェストの成果は財務書類（資産の形成）にどのような形で反映されているか、社会資本の整備状況、達成率は現時点で概ねいくらになるか、市長の見解、感想

２　コンパクトシティと明和校区のまちづくりについて
(1)県営原良団地の現状と課題について
①県営原良団地の建て替え計画と現状、進捗状況
②建て替え計画完了後、残る県有地の面積（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄブロック毎と全て）
③広大な県有地は建て替え計画終了後どう利活用されるのか（県住宅課の方針）、市との協議は行なわれるのか
④平成26年６月30日に都市計画決定された用途地域の変更の経緯について
ア．変更された区画の面積
イ．用途地域が変更されたこと（第１種中高層住居専用地域から第１種住居地域）で起こり得る土地の活用形態、県は何らかの構想をもっているのではないか
⑤立地適正化計画における公的不動産の活用を実現するための方策
(2)明和校区の現状と課題について
①地域特性をどう認識しているか、他の団地との違い
②本市総人口の推移における人口動向で換算した場合に想定される2030年、2040年の校区内の人口見込み
③コンパクトシティにおける団地核のイメージから不足するものは何か（誘導施設から見た場合と全体）、団地核としてのあるべき姿、考慮すべき点について
ア．人口密度を維持するための方策
イ．立地適正化計画における団地の都市機能誘導区域の考え方 、適用条件
ウ．立地適正化計画における団地の居住誘導区域の考え方
④学校の位置付けと今後の展開
⑤バリアフリーの進捗状況と今後の展開
(3)明和校区のコンパクトシティ実現に向けた今後の本市の対応（県営住宅の活用法、跡地の活用）