録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)市長のマニフェストについて
①市長３期目のマニフェスト達成度は、平成28年度予算案を提案した現時点では何％か
②１．創ります！２．守ります！３．進めます！ ４．支えます！５．育みます！６．高めます！７．つむぎます！という７つの大項目に振り分けられた110項目の３期目マニフェストは、27年10月時点の実施・推進中、検討・協議中と取組状況を公表されているが、新年度予算案での取組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか
③千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化する考えはないか
④情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか
⑤助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっと分かりやすく知らせ、手続きを簡素化する努力はできないものか
(2)市長の市民の命と財産（幸せ）を守ることへの姿勢について
①川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されるが、そのことは言うまでもないことで、願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので、徹底的に協議し結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることへの怒りが感じられない。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように、進言できないものか、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか
②来年４月の消費税10％への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者が増え続けているという現実の中、貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では防衛費が前年比1.5％増、税金が防衛費に５兆円以上つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解

２　原発と持続（再生）可能なクリーンエネルギーについて
(1)昨年12月20日に実施された、川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体
(2)原発に関する小中高生向けリーフレットについて
①2011年３月11日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した「放射線副読本」は、多くの抗議が寄せられ、平成25年度に改訂されたが、その国民からの批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算はいくらだったのか、本市の学校現場での活用、児童生徒への影響
②原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか
(3)いよいよ４月から電力自由化、実に70年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートする。この自由化の目的と本市に与える影響

３　火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築（未然防止、迅速な対応、早期回復、再発防止策）について
(1)災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食糧、その他生活必需品の給付又は貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか、今回の谷山における火災の経緯、改善を必要とする点
(2)災害が発生すると、消防署・警察署・役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など「災害弱者」と言われる人たちへの援助など、隣近所・町内会・コミュニティなどの助け合いが「地域力」を引き出すがそのマニュアル作りの必要性は

４　桜島から市街地側への交通の利便性について
(1)桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか
(2)桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているか
(3)桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるか
(4)桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか

５　健康家計簿への取組みについて
(1)今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか
(2)自分の健康状態を把握するために取り組む「健康家計簿」を導入されないか