録画放映

１　マイナンバー制度について
(1)平成27年度までのマイナンバー制度関連予算と28年度の関連予算（内容と総額）
(2)28年度の個人番号カード交付件数目標と根拠、個人番号カードを紛失したり、他人に番号を見られた時のリスクへの当局の認識と本市の対応
(3)「第１７７号議案　鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件」について
①条例改正の目的と独自利用事務の内容
②条例改正による当局のメリットと市民のメリット（具体例）
③市民の同意を得ず、市民の個人番号を利用できる条例改正か

２　行政不服審査制度に関する条例改正等について
(1)行政不服審査法関連３法案の改正内容（公正性と使いやすさの向上、救済手段の充実拡大）
(2)行政不服審査法に基づく本市での状況（不服申し立て状況、処理状況、内訳）と条例改正等による効果
(3)行政不服審査制度「改正」に関する５つの問題点について
①審査請求への一元化により異議申し立てを廃止することは、市民の権利や利益の救済の後退にならないか
②異議申し立て廃止に代わる再調査は、簡易な手続きによる事実確認であり、処分見直しにつながるのか
③罰則付きの質問検査権が行使される税務調査時の再調査と、不服申し立ての再調査が混同されないか
④審査請求への一元化により大臣宛ての審査請求となり、審査請求が市民から遠ざけられるのではないか
⑤審理員と行政不服審査会制度の公正性を、真に担保するための、具体的な手立てがないのではないか

３　南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」計画について
(1)「地元においてどのような意見集約がなされるのか、十分に見極めた上で、本市としても対応する」との答弁後の経過（町内会での同意、経済産業省の動向、計画反対の住民団体による陳情経過等）
(2)ギャンブル依存症対策について
①本市の相談窓口でのギャンブル依存に関する相談件数の推移
②消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談とギャンブルが関係している件数の推移
③「ギャンブル依存症についての正しい知識の普及・啓発と相談窓口の周知・広報が課題」との認識に立ち、相談後のフォローなど、これまでどのような取組みを進めてきたか
④本市の競馬・競輪・競艇の場外売り場施設の入場客数とギャンブル依存症対策及び本市の取組み
(3)同施設計画についての今後の展開について
①同施設計画に同意した町内会数と会員数、町内会加入率、同意方法
②経済産業省の「地元住民等の同意」の基準、南栄５丁目の人口・世帯数、町内会の有無
③施行自治体決定から、本市との協議、協定締結に至る月数（本市の競馬、競輪、競艇の場合）
④競輪施行者と本市との協議の過程で、計画に反対する住民の意見は、どう尊重されるのか
(4)住民団体からの市長宛の要請の内容と直近の署名数（総数、谷山、同意町内会地域、南栄）
(5)同施設計画は、ギャンブル依存の市民を増やし、「地域社会との十分な調整は図られていない」ことから「同意すべきではない」という市民の要請に対しての市長の見解

４　介護保険行政について
(1)平成27年度の介護保険「改正」の影響について
①第６期介護保険料引き上げの影響（保険料滞納状況等）
②利用者負担２割の対象者数と導入による影響（介護サービスの利用抑制の実態把握等）
③介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の「補足給付」要件見直しの影響（給付対象外となった認定申請者数と特養退所の実態把握）
④特別養護老人ホームの入所基準変更の影響（特例入所の対象者数と対象とならなかった入所希望者数、27年４月以降の特養退所者数）
(2)27年度の介護保険「改正」の影響を踏まえての、28年度の施策内容
(3)介護保険の負担軽減について
①介護保険料の負担軽減について
ア．介護保険料について、第６期の全国平均と37年度の全国平均の試算及び本市の見通し
イ．「公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策（中核市長会）」への国の対応
ウ．介護保険の国庫負担割合を５％、10％引き上げた場合の本市の介護保険料の減額（試算）
エ．28年度の介護保険特別会計繰出金（低所得者保険料軽減）の予算額と軽減効果
オ．保険料軽減に要する一般財源からの繰入措置や自治体独自の減免制度についての他都市の状況
②自治体独自の利用料軽減についての他都市の実施状況
③本市でも独自の「保険料軽減・利用料軽減」措置の拡充について検討すべき

５　「未婚のひとり親家庭」の保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用について
(1)国の法改正を待つことなく、保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用の実施に踏み切られた理由と市長の思い
(2)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象となる主な事業と所管課毎の事業数と、その理由
(3)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象者（他中核市での実績、本市の対応）
(4)実施に向けた今後の取組み（実施時期、実施方法、周知方法、関係課の連携）

６　病児・病後児保育事業について
(1)平成26年度実績（施設数、延べ利用者数、月平均利用者数、月平均キャンセル待ち児童数）
(2)小学６年生まで利用対象拡大によるキャンセル待ち児童数への影響
(3)感染症流行期間中の支援強化（職員増員等）によるキャンセル待ち対策
(4)市内事業所に勤務している市外在住者の利用について
①市外在住者の利用を認めている自治体（中核市、県内他市）とその理由
②本市でも「市外在住者の利用」の検討を

７　認定外道路整備事業について
(1)同事業の実績（平成26年度・27年度、袋小路道路、通り抜け道路）について
①相談件数、受理件数、採択件数、未実施件数
②整備費用実績（件数、平均費用、平均延長、平均棟数）と市民からの声
(2)28年度の予算（件数、整備費用）
(3)和田学園台の認定外道路整備事業について
①住民の要望内容と賛同署名数
②28年度の当局の整備方針と進め方

８　谷山第二地区土地区画整理事業について
(1)「仮換地の場所が、家屋の建築に不適地」との住民からの訴えの内容
(2)土地区画整理事業における宅地整地時の盛土施工内容と地盤調査や地盤沈下対策（国土交通省や本市の技術基準）
(3)住民の仮換地場所の問題点（建築予定地の地質調査の結果、市側施工分の盛土部及び基盤部に自沈層及び軟弱層が多数あり、建築に不適合な地盤）を確認し、その原因をどう分析したのか
(4)住民の仮換地場所のブロック（水田跡地）の地質調査や地盤沈下対策、盛土施工の手順と経過
(5)住民からの問題点の指摘（盛土部施工や基盤部の地質調査が不十分）に対する当局の見解
(6)住民の要望（仮換地場所の変更もしくは盛土部の全面施工、地盤強化対策の保証）への見解
(7)土地区画整理法第89条（照応の原則）に照らして問題であり、当局は住民の要望に最大限応え将来にわたって、安心して居住できる宅地を提供すべき