録画放映

１　原発問題について
(1)再稼働間もない高浜原発４号機の原子炉自動停止に関連して
①本年２月26日の再稼働から29日の原子炉自動停止までの経過
②原子炉自動停止の仕組みと今回の停止理由
③原子炉自動停止の過去のケースとその原因
④同原発で２月20日に起きた冷却水漏れの原因
⑤川内、高浜と再稼働した原発での相次ぐトラブルについての見解
(2)福島第一原発事故の強制起訴について
①起訴状の内容と強制起訴された相手
②東京電力の津波予測と全電源喪失の危険性についての認識とその対策
③「安全神話」による事故は「人災」との指摘に対する見解
(3)川内原発免震重要棟建設撤回について
①免震重要棟の果たす役割
②再稼働申請時における当初計画は
③免震重要棟建設撤回の九州電力の理由
④免震重要棟を設置せず、緊急時の対応はどうするのか
⑤規制委員会の見解は
⑥免震重要棟建設込みで同意された再稼働にもかかわらず、建設を「撤回」したことになるが、市長の言う「安全性の担保」は保障されるのか

２　ごみ問題について
(1)北部清掃工場の灰溶融固化施設について
①灰溶融固化施設の概要と休止に至る経過
②維持管理上の課題の内容と問題を認識した時期
③平成22年３月19日の環境省通知「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用について」の内容
④同通知が出された背景及び全国で休止、廃止となった件数
⑤会計検査院の本市への指摘内容と対応
⑥休止となった事態から教訓とすべきことは
(2)南部清掃工場のバイオガス施設について
①本市が参考としている兵庫県南但クリーンセンターでの新たなトラブルの内容
②メタン発酵槽への砂の流入が原因とされているが、本市の認識と対策
③稼働事例が少なく、トラブル続きのバイオガス施設の建設は中止すべきではないか
(3)家庭ごみ有料化について
①清掃事業審議会の答申後に行う市民への周知や説明会の規模と期間
②有料化による収入の使い道について、京都市や新潟市の状況
③「家庭ごみ有料化を行わないことを求める要望書」が署名を添えて提出されたが、署名数とその要望内容
④有料化によって家庭ごみを減らすのではなく、市民との協力・協働で手元分別と分別収集の徹底でごみの資源化と減量化に取り組むべきではないか

３　学校給食費の無償化について
(1)学校給食費について
①学校給食法に記載されている給食費の負担区分
②給食費無償化を行っている自治体が実施できた理由
(2)給食費無償化の相生市と大田原市、給食費一部助成の前橋市の状況について
①それぞれの人口と児童・生徒数
②それぞれの給食費の月額と年額
③それぞれの無償化と一部助成の目的と内容及び効果
(3)本市における給食費無償化の取組みについて
①本市の児童・生徒数と就学援助を受けている児童・生徒数
②学校給食費の月額と年額
③給食費無償化の意義と及ぼす効果についての認識
④まずは、第２子や第３子への一部助成の検討を

４　孤立死対策について
(1)孤立死について
①「定義」を設けている他市とその内容
②「定義」に対する本市の考え方
(2)孤立死防止対策について
①最近の孤立死の特徴
②孤立死防止対策の課題について
(3)本市の取組みについて
①国の通達を受けてからの取組状況
②平成28年度予算中、孤立死対策と位置付けられる事業
③孤立死とされる事例数（過去５年間）
④見守り協力協定を結んだ民間業者名と奏功事例
⑤通報先として専用ダイヤル設置の必要性の認識
(4)立川市地域見守りネットワーク事業の内容について
①すき間のない地域見守りシステムとは
②見守り協力団体・協力事業者の数
③通報先と通報の考え方
(5)「安心安全なまちづくり」として、高齢者に限らず「孤立」をなくしていく施策の充実と見守りシステムの実効性ある取組みを

５　法定外公共物・里道の管理について
(1)里道の概要と国有財産が市の財産となった経緯
(2)本市の里道の管理状況
(3)法定外公共物管理条例について
①条例の目的・内容
②占用料の徴収状況（平成26年度の件数、金額）
③道路として機能していない里道の維持管理は
④権利移譲後からの用途廃止（払下げ）の件数と条件
(4)皷川町９番地の里道が宅地の一部として許可なく占用されている問題について
①里道の管理者と現在の状況
②里道と承知の上での建築なのか、またいつ建てたのか
③無断占用している者との協議は
(5)里道管理に関しての本市の考え方と今後の対応

６　宮小校区地域活性化住宅について
(1)平成28年度予算による建築計画の内容と入居募集までのスケジュール
(2)28年度の宮小学校の児童数見込みと複式学級の数
(3)当初計画の残り６戸の建設は、財源の影響なく必ず28年度中に建設されると受けとめてよいものか