録画放映

【個人質疑】
日本共産党　たてやま清隆議員
１　「第１号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正の内容と背景
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
④中核市における専決処分の実施状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解
(2)条例改正に伴う市民生活と国保財政への影響について
①課税限度額の引き上げの影響について
ア．課税限度額引き上げの内容と目的及び効果
イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について
ａ．基礎課税額の限度額引き上げ
ｂ．後期高齢者支援金等課税額の限度額引き上げ
ウ．国保税課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響総額
②軽減判定所得基準の見直しの影響について
ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び効果
イ．改正前の法定軽減（７割、５割、２割軽減）の対象世帯数と割合
ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額
エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額
③法定軽減の対象とならない世帯について
ア．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合
イ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準
ウ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針
④国保財政への影響について
ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響
イ．本市の国保財政の収支の推移（平成25年度、26年度）とその要因
⑤国保財政の構造上の問題に対する国の対応
(3)国保税負担軽減と国からの財政支援について
①所得階層と国保税滞納世帯について
ア．所得階層と国保税滞納世帯数（27年度、26年度）の増減の特徴
イ．所得階層における国保税滞納世帯の増減の要因（法定軽減措置の拡充の影響）
②法定軽減措置拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み）
③保険者支援拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み）
(4)国保の都道府県単位化に向けた市町村国保への財政支援の国の方針と国への要望内容
(5)国からの財政支援により、国保税負担軽減の拡充を図ることについての見解