録画放映

１　市長多選の規制と自粛について
(1)市長は自治体の予算、人事、公共工事の発注等、強力な権限の保有者が、４期以上多選されることをどのように考えるか
(2)自治省（当時）が平成11年に「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会」と19年に「首長の多選問題に関する調査研究会」をそれぞれ設置したことと、「首長の多選問題に関する調査研究会」が３選以上については法律で制限しても合憲であるとの結論をまとめ公表したことに対して、市長はどのような考えをお持ちか
(3)市長選挙に対する政治的無関心から起こる投票率の低さの経過（８年前20代抽出12.57％、４年前20代抽出16.71%）と、そこから構築される政治構造が市民ニーズとずれやねじれを生み出している可能性についての市長の考え
(4)この12年間の森カラーによる多大な実績と十分な退職金（１期で2,769万６千円の３期分8,308万８千円）も勘案いただき、新しい市長に舵取りを託される考えはないものか。４期目に挑戦する考えか。それぞれの理由

２　地震について
(1)国土交通省による本市の地域別地震係数を熊本地震の被災地と比較することで描く本市の地震被害像の変化と、当局が急ぎ必要と考える対策
(2)本市の建物の耐震概況（特に指定避難施設、医療介護施設、幼保小中高、市営住宅含む）と当局が認識する喫緊の耐震化に関する課題
(3)2016年４月の熊本地震において益城町観測点で観測された地下地震観測記録（はぎとり波換算1,000ガル超）は川内原発１、２号機の基準地震動を超えた可能性を規制庁は否定せず。それを詳細解析し、その結果を「震源を特定せずに策定する地震動」に位置付けて川内原発１、２号機の基準地震動620ガルと耐専スペクトルを見直す必要性の認識
(4)上記の益城町での記録を詳細解析して川内原発の基準地震動を改正するまでの間、川内原発を止める必要性を市長から県知事、九電、原子力規制委員会、総理に要請をすべき
(5)九電は益城町の1,580ガルを柔らかい地盤の影響としている（本年４月21日付九電資料）が1997年３月の鹿児島県北西部地震の際には、原子炉格納容器で467ガルを観測、同年５月には原子炉格納容器で639ガルを記録し、３月には地震を観測できた30カ所で欠測の有様（九電資料より）。この事実と欠測理由の把握の有無、並びにそれらに基づく本年４月21日付九電資料の「川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されています」という説明の揺らぎと危機感に対しての当局による合理的判断をうかがう
(6)今回の熊本地震と同様の地震が川内原発の直下あるいは近接地域を震源とした際に、市民の命と健康と財産を被ばくから守る責務として、紳士協定の見直しなど市長はどのように考えるか
(7)本市避難所等の生活において、女性、外国人、障がいがある方、発達障がいの方への支援実現の見通しと課題
(8)災害ボランティアとそのコーディネーターの現状（充足かどうか）と養成と課題
(9)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を町内会やＰＴＡ（家庭教育学級、父親セミナーなど）、成人学級、学校教育といったあらゆる機会をとらえて実施し、災害時の担い手を育成する必要性

３　文科省による高大接続改革、教育三位一体改革で対応急務の高校教育と大学入試と大学教育について
(1)特に大学入試が、従来型の知識や情報の量だけを問うものではなく、いわゆる「地頭」が問われるようなＰＩＳＡ型「生きる知恵を重視する方向」へ大きく変わりつつあり、思考力を重視して教科の枠組みを越えた問題が出題され潜在的な学習能力を見ていく流れへの本市対応の進行状況と年度内の進展見通し
(2)思考力、判断力、表現力、主体性、多様性理解、協働性が大学入試で問われることへの備えは社会学でいう「文化資本」とりわけ「身体的な文化資本」の蓄積が不可欠と考えるが教育長の認識とそのことを反映させる考えは
(3)身体的な文化資本の育成と蓄積は「本物に多く触れさせる以外にない」と考えられているため、文化資本がぜい弱な本市はこの教育大改革に向き合うと現状極めて不利。地域間格差と経済格差の悪影響で、このままでは「身体的な文化資本」の格差が加速の一途をたどりかねないことに対する市長の認識と対策の着手状況
(4)格差と貧困の教育に対する影響を改善するための「リベラルアーツ」の観点と具体を明確に導入する必要性（例えば身体表現と舞台芸術マネジメント、演劇学といった教育と文化の政策連動）
(5)これら改革のスケジュールと対象となる本市の子どもたちの年齢と人数と準備状況

４　福祉サービス利用支援事業がパンク状態の本市の特異について
(1)待機者の過去５年間の状況とそれが非公表の理由（県内市、中核市、各県都市との比較概況）、事業予算の過去10年間の推移並びに本市の待機者が多い理由と解消に向けた取組みの経過と解消のめど
(2)専門員が専門員業務だけに集中して従事できていないのではないか、支援員の人数推移と確保努力の過去10年間の状況
(3)同様の枠組みのままで事業目的は本市において達成は可能か、事業の安定運営の責任は当局にもあるという自覚の有無

５　貧困について
(1)７月開始の学習支援事業の進捗詳細と中学生に対する交通費全額補助実現のめど
(2)こども食堂に対する他都市の補助金状況把握と、その普及を町内会や地域活動同様に公務員（以前、本会議答弁で持ち家じゃないから町内会に入らないといった理由が挙げられたが、身近な貧困対策に持ち家の有無は全く理由にならない）や、民生委員・児童委員にも積極的に後押ししていただく必要性の認識
(3)貧困の連鎖を予防する一環として低所得者向けの文化プログラムの実施
(4)企業版ふるさと納税（６月17日締め切りの地域再生計画と交付金申請に係る貧困対策含め）や学校を指定して寄付できる制度を導入する考えとスケジュール
(5)本市の貧困ライン以下の人口と、そのうち19歳以下の人数
(6)市ホームページでの生活保護の説明改善

６　公共施設を利用者側に立って利便性を向上することについて
(1)携帯電話等の非常時や緊急時の電波到達の確実性確保と現状の電波環境
(2)利用申込書式と予約時期のばらつき現状を踏まえ、一律かつ客観性のある基準を明文化する必要性
(3)20人以上キャパの会議室等でマイク料を別途にしている料金体系の状況と解消
(4)当日会場キャンセルと事前キャンセル時の返金実現
(5)催し物の関連書籍等販売
(6)申請等手続の電子化が出来ていない施設数とその理由と改善の時期
(7)危機管理としての公衆電話とファクシミリの設置状況
(8)サンエールかごしまで催し物を10時から行う際の利用開始許可時間を９時半からに早める必要性

７　ディーン・フジオカさんを3,800万円の五代友厚誕生地整備事業の一環でお招きすることについて
(1)市長の３期目任期満了直前で整備完成を見込むのであれば、ぜひそのタイミングで実現を、それが難しければ明治維新150年の関連企画で実現を

８　視覚障がいの方や車いす利用の方、スケボーやＢＭＸ、ダンス愛好家が楽しめる公園整備について
(1)市立病院跡地の整備におけるバリアフリーの観点と横乗りスポーツ等への配慮、その具体化
(2)市内公園における同様の観点、反映の現状と今後