録画放映

１　全国の県勢・知事の現状と鹿児島県の課題等に関して
(1)伊藤鹿児島県知事就任以来の県民所得と全国順位の推移、評価（３年毎）
(2)鹿児島県の貧困率と子供の貧困率、ワーキングプア率とそれぞれの全国順位
(3)所期の目的を果たさないままポートルネッサンス21事業推進協議会は解散・鹿児島中央駅西口地区開発連絡会も独自での開発を余儀なくされてきていることの協議経過と現状、今後の課題、問題点
(4)週刊ダイヤモンド掲載「知事力ランキング」について
①宮崎県と熊本県、新潟県、鹿児島県の各知事支持率と順位、評価、分析
②人口流出地域ランキング（2010年から2013年）と居住者満足率の鹿児島県の順位と評価
③原発再稼働に対する新潟県知事と伊藤知事との姿勢の相違
④知事の多選に対する弊害は

２　市長の政治姿勢に関して
(1)海外出張について
①市長の海外出張回数と宿泊費・随行員数と経費（最高額と最低額）及び市民への情報発信方法と宿泊費の規定内容
②随行員数と選定方法、平均年齢（過去３年）、課題
③海外出張の意義と成果、評価
④親善訪問でも前例踏襲主義でなく商業等の民間交流を高める施策の必要性
(2)全国で起きている在宅介護での痛ましい出来事の要因と認識、本市の介護体制に対する認識と今後の対策
(3)厳しい土地利用規制と少子高齢化で疲弊していく市街化調整区域の農家、農村に対する現状認識と対策、線引きの功罪への認識
(4)森市長の４期目の市長選出馬は

３　鹿児島マラソンに関して
(1)鹿児島マラソンの目的、効果、課題
(2)第１回鹿児島マラソンの総事業費と収支状況、本市の支出額、経済効果
(3)県内と県外別の参加人数
(4)チェスト！応援隊とは（目的と参加団体数、参加人数、主な職業）
(5)大会当日の苦情等は
(6)アンケート項目と結果及び好評だった事柄と改善を要する事柄
(7)鹿児島マラソンを観光産業や地場産業活性化に生かす視点からの取組みは。その工夫の必要性

４　ふるさと納税に関して
(1)ふるさと納税の目的とふるさと納税に関する４月１日の総務省通達内容
(2)本市ふるさと納税の寄付金額の推移と返礼品額割合の推移（創設以来）
(3)返礼品の推移と本年度から変更に至った理由
(4)大崎町と鹿屋市の寄付金額と取組内容、返礼品、返礼品額割合の状況
(5)他都市と比較して本市の取組みに対する評価、分析
(6)税収を補う重要な取組みとの認識と積極的なＰＲの必要性
(7)返礼品業者に山形屋を選定した経過と理由及び目玉となる主な返礼品名
(8)観光や地場産業、地元業者育成の観点から創意工夫の必要性
(9)地方創生に対応した行政の経営感覚醸成の必要性

５　明治維新150年関連事業等に関して
(1)明治維新の偉業が市民に十分理解されているか、偉業に対する啓発状況、工夫
(2)郷土の偉人に対する啓発状況と工夫の必要性
(3)明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業について
①目的、取組内容、効果、課題
(4)明治維新150年カウントダウン事業に関して
①目的と取組内容、効果、課題
(5)明治維新後150年の節目に対する当時の偉業や各事業の情報発信方法（市内と全国）
(6)本市を全国に売り出す絶好の機会―観光や地場産業を飛躍させる工夫は

６　天神山水路（吉野町）の課題について
(1)Ｋ氏所有の根拠となる書類は一切無し。県や市にも工事履歴がなく幅員や延長も把握せず浸水で機能を果たさない私人の水路を公共施設として認めてよいものか、認める理由
(2)公共施設の水路とは、私設であっても適正に管理され、機能を果たしていることが前提ではないのか
(3)行政指導すべきは浸水で機能を果たさない当該水路管理者では。これまで指導は
(4)吉野町742番の開発許可申請の際は、Ｍホームに４個の浸透桝設置と排水同意の協議要請をさせ、同756番を開発した業者には、浸透桝設置や協議要請をさせていない経過が。なぜ行政指導に差があるのか
(5)開発許可や建築確認の際、浸水を起こす当該水路管理者と排水同意の協議要請をさせる行政指導を行い、市民に多額の金銭的被害を与えながら民事上の問題で済ます行政対応が許されるのか
(6)浸水により逆流し合併浄化槽が故障した事案をなぜ把握していないのか、議会で指摘されながら調査すらしなかったことは議会軽視であり行政の怠慢ではないか
(7)法的に一定の整理がついたとの答弁はＫ氏が所有すると認める水路部分について同意を得られる確証があってのことか、得られない場合の対応は
(8)長期間、市民に金銭的被害や浸水被害をもたらしてきた前例踏襲主義の行政対応が問題、ベストな行政対応と方法についての副市長の見解

７　松元支所管内におけるミニ団地開発と住宅建設の問題点について
(1)スーパー等の商業施設から離れた箇所に林立するミニ団地開発の現状と課題、コンパクトなまちづくり、集落核との整合性は
(2)道路や小中学校の教室整備等に多額の財政負担を強いていることへの認識、評価
(3)総合的・計画的な土地利用の推進と言えるのか
(4)農道に沿って開発が進むミニ団地開発と住宅建設の問題について
①農道というだけで農業土木費が一般市民の生活道路整備に支出される現状と課題
②農業に資する本来必要な農道整備等の予算不足の懸念も、地方創生の原点となるべき農村の環境整備等農林水産業費に対してはもっと十分な予算措置の必要性
(5)教育委員会や財政当局を初め対策を含めた全庁的な協議が必要ではないのか