録画放映

１　熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について
(1)熊本・大分を中心とした九州地方大地震の被害状況
(2)本市のこれまでの支援内容と今後の支援
(3)今回の地震の特徴と教訓についての当局の見解
(4)地域防災計画への反映

２　市長の政治姿勢について
(1)大規模災害に当たって「緊急事態条項」は必要か
(2)家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する見解と今後の本市の対応

３　鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について
(1)前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数
(2)過去最低となった投票率についての原因分析
(3)選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取組みへの評価
(4)18歳選挙権施行となる参議院選挙、県知事選挙に向けた取組みについて
①新たな有権者数と選挙啓発の取組み
②高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応
③新しい有権者の政治参加についての期待

４　子どもの貧困と対策について
(1)子どもの貧困対策計画の策定状況について
①沖縄県が独自に実態把握の調査と子どもの貧困率の算定を行い、計画を策定したことへの評価
②鹿児島県での独自調査の取組みと計画の策定状況
③自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能という認識と本市で独自調査に取り組む必要性についての見解
(2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について
①大学生や教員ＯＢなどの準備状況
②どのように子どもたちに呼びかけていくのか
(3)市民が取り組む「こども食堂」について
①本市でも市民が「こども食堂」に取り組むことへの評価
②当局も現場を見に行くべきと考えるがどうか
(4)子ども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について
①国民健康保険の国庫負担の減額調整措置（ペナルティ）の動向について
ア．厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で取りまとめられた議論の主な内容
イ．検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応
ウ．政府の対応についての当局の見解
②現物給付実施についての自治体の動向について
ア．九州で償還払い方式のみを実施している県と中核市
イ．沖縄県で子どもの貧困を題材とした振興拡大会議での現物給付の協議の内容
ウ．平成28年鹿児島県議会第１回定例会の県当局の答弁における現物給付についての考え方
③鹿児島県市長会の会長として県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何か

５　障がい福祉について
(1)障害者総合支援法の改正について
①背景と内容
②法改正による本市の今後の対応
(2)65歳を迎えると障がい福祉から介護保険へ移行する「介護保険優先原則」の影響について
①平成26年度、障がい福祉から介護保険へ移行した人数
②移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響
③当局が把握している移行した市民からの相談や声
④障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」に基づいて「介護保険優先原則」の廃止を国に求めるべき。当局の見解
(3)地域生活支援事業・移動支援の65歳以降の対応について
①厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の内容と当局の受けとめ
②移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較
③65歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件
④他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴
⑤国の障がい福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移
⑥国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに本市は事業の趣旨を踏まえて移動支援事業の要件の拡大を検討すべき

６　吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について
(1)児童クラブの待機児童の数（合計・各学年ごと）と特に多い校区
(2)吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数
(3)今補正予算における児童クラブの整備数と形態（余裕教室など）
(4)全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込み
(5)大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設についての協議状況

７　明和地域の法面崩壊について
(1)明和三丁目の法面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応
(2)現地の課題と現時点で考えうる手法及びその場合の負担の発生
(3)梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め、一刻も早い対応をすべき