録画放映

１　消費税増税について
(1)安倍首相が、消費税増税を「２年半後に先送りする（平成31年10月実施）」ことを表明した「新しい判断」の内容とアベノミクスへの評価
(2)アベノミクスの「成果」の真実について
①国民総所得（ＧＮＩ）「36兆円増加（24年～28年）」と円安・物価高の影響
②就業者数「110万人増加（24年～27年）」と正規・非正規雇用の増減
③有効求人倍率「24年ぶり高水準」と正社員の有効求人倍率と就職件数
④給与「３年連続の２％水準の賃上げ」と実質賃金の推移
⑤税収「21兆円増加（24年～28年）」と消費税による税収増
(3)消費税増税後の実質消費支出（27年４月と28年４月）及び鹿児島市の消費支出の比較（26年度、27年度）と当局の認識
(4)政府の27年度・28年度予算における消費税増税に伴う社会保障の「充実」と「削減」及び法人税の「減税」と大企業の内部留保の推移
(5)アベノミクス等に対する世論の動向（報道各社の世論調査等）
(6)「アベノミクスは既に破綻している」「消費税増税は２年半後に先送りではなく、中止し断念すべき」「消費税増税に頼らない別の道（富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正等）に進むべき」という意見についての市長の見解

２　市立病院について
(1)新年度における患者の負担増について
①４月からの入院食事料の改定内容と入院患者への影響
②７月からの初診時選定療養費徴収の目的と外来患者への影響
③患者の負担増に対する認識と対応
(2)初診時選定療養費（７月１日開始）の周知活動内容（市民への広報、来院患者、医療機関、医師会、市民からの意見）
(3)初診時選定療養費の徴収の対象とならない患者への対応について
①「緊急やむを得ない事情がある場合（４例）」の患者推計と対応
②「支払いを求めないことについて、正当な理由がある場合（10例）」の患者推計と対応
③市民・患者・関係機関への更なる周知を徹底し、外来受付等でのトラブルを防止すべき（課題認識）
(4)無料低額診療制度について
①同制度の目的と本市で同制度を実施している医療機関数と利用件数（平成25・26年度実績）
②市立病院が同制度を実施していない理由
③医療機関の同制度の届け出基準と、同制度を利用できる所得基準の範囲、低所得者の定義
④市立病院の「生活保護」患者数とその割合、入院食事料の「住民税非課税」患者の割合
⑤住民税非課税の年金生活者（70歳単身）の収入と、同年齢の生活保護基準の130％の収入の試算
⑥市立病院での低所得の患者数の実態を調査すべき（取扱患者の総延数の10％以上）
⑦低所得の市民の受療権を保障するために、無料低額診療制度の実施を検討すべき

３　肝炎対策について
(1)県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業について
①本県及び本市での平成27年度実績とその評価及びその理由
②国の同事業の28年度内容と本県の事業内容（予算）
③同事業が利用可能な対象者数の予算上の推計（本県）
④市民・患者や医療機関への周知を徹底すべき（過去の治療費助成受給者への個別通知を）
(2)Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査について
①総受検者数と無料の個別勧奨の実績と割合（25・26・27年度、集団、個別毎に）
②「個別検診」の受託医療機関数と１医療機関あたりの受検者数、検査ゼロの受託医療機関数
③市立病院における受検件数（25・26・27年度）と院内での周知状況
④保健所での無料検査の受検者数の実績（25・26・27年度）と検査体制
⑤九州県都市と中核市における40歳以上の市民の無料検査の実施状況
⑥「全ての市民が、一度は肝炎ウイルス検査を受けるため」の条件整備を更に拡充すべき（検査費用の無料化、保健所での受検体制の拡大、受託医療機関での受検推進）
⑦３年間の要精検者、陽性者数とその要フォローの状況と課題（初回精密検査費用の助成の活用）
(3)肝機能障害による障害者手帳の交付について
①障害者手帳の級別の交付件数の実績とその件数の要因（25・26・27年度）
②新年度からの診断基準緩和の内容と期待される効果（過去の却下理由も含めて）
③障害者手帳１級・２級交付による医療費助成の内容と、肝硬変・肝がん患者への周知をどう図るか
④肝疾患専門医療機関である市立病院の「肝硬変・肝がん患者」への対応方針
(4)Ｂ型肝炎ワクチン接種事業について
①本市でのＢ型肝炎母子感染防止事業の内容と実績（25・26・27年度）
②国のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の経過と実施目的と内容、ワクチンの安全性、本市の対応
③「近年、急性Ｂ型肝炎は増加傾向にあり（厚労省予防接種基本方針部会）」、Ｂ型肝炎の慢性化予防のために「感染防止可能な３歳児までの」接種に「有効性がある」との知見に対する見解
④国の定期接種の対象は０歳児までだが、対象者を２歳、３歳児までとする市独自の任意助成を検討できないか

４　市営住宅について
(1)家賃減免制度について
①本市独自の家賃減免制度の内容と収入区分１ランクの入居世帯数と割合
②本市の住宅管理戸数と家賃減免世帯数、減免率の推移（平成19年度、24年度～27年度）と認識
③家賃の減免世帯の減免前の家賃の階層別の世帯数（27年度実績、上位３位）
④家賃の滞納世帯数（６カ月以上又は15万円以上滞納）と家賃の階層別の世帯数（直近、上位３位）
⑤家賃の滞納世帯の家賃減免制度の利用状況と減免制度の活用による滞納防止の取組み
⑥本市と同じ家賃減免制度をもつ九州県都市の管理戸数と減免率（26年度）と中核市の状況
⑦本市と他都市の家賃減免率の格差の要因についての認識、減免率が本市より高い自治体の調査を
⑧家賃減免制度の周知を徹底し、入居手続きの際の「家賃減免」の申請を
(2)旧喜入町の市営住宅について
①旧５町地域の市営住宅の空き住宅数と随時募集戸数と旧喜入町の地域と戸数、その要因
②「市長とふれあいトーク（喜入地域）」での市営住宅に関する要望内容
③旧喜入町の各小学校・中学校の児童生徒数の推移（合併前と28年度）と、その認識
④若年層・子育て世帯を増やすための住宅政策の具体化と旧喜入町の公営住宅の入居制限の緩和を

５　安心・安全な喜入のまちづくりについて
(1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について
①歩道整備の理由と住民からの要望の経過と本市のこれまでの対応経過
②国の平成28年度整備予算内容と住民への説明等
③国に対し、29年度から歩道整備着工のための予算措置が図られるように本市としても要請すべき
(2)側溝整備について
①側溝整備について住民から出されている要望箇所と受付年度
②側溝整備の整備箇所（25・26・27年度）の整備基準と住民要望年度、残された要望への対応
(3)星和台団地の歩道問題について
①団地内の一部の歩道区間が傾斜のままになっている問題の経過と課題認識
②歩道の傾斜を補修していくために、今後どう取り組んでいくのか
(4)仮屋崎の砂防ダム問題について
①仮屋崎集落に砂防ダムから土砂が流入している問題の内容（経過、原因、調査結果、市の対応）
②砂防ダム問題に対する県の対応（予算措置や県方針）と本市の今後の対応

６　歩道橋等の耐震強化について
(1)熊本地震による歩道橋等の被害状況と本市の「歩道橋」の耐震性
(2)本市が管理する歩道橋の箇所数（所管課別）、「長寿命化計画策定」の進捗状況、耐震性の点検
(3)皇徳寺団地内の歩道橋の「長寿命化計画策定」の状況について
①「１号、４号、６号、９号、10号」歩道橋（公園緑化課所管）の概略点検の内容、実施時期
②その他の「２号、３号、５号、７号、８号」歩道橋の計画策定と今後の対応
(4)歩道橋等の耐震性について調査を行い、今後の対応を検討すべき