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平成28年第3回定例会 9月20日(火) 本会議(個人質疑2日目)
社民 平山 タカヒサ 議員
1 鹿児島市公共交通ビジョンの見直しについて
(1)ビジョンの評価指標と数値目標の達成状況の分析・評価
(2)ビジョン策定時と現在の公共交通を取り巻く環境の変化
(3)法改正を踏まえたビジョン見直しの観点とスケジュール
(4)「協議の場」と答申や提言を踏まえた次期交通事業経営健全化計画との関連
(5)地域公共交通活性化再生法第4条における県の努力義務
(6)県に対しての協力・連携の要請
2 最低賃金の改定について
(1)最低賃金引上げと本市の中小企業の負担増
(2)本市における最低賃金で雇用されている労働者数
(3)中小企業の負担に対する補助制度の内容と支給実績
(4)第五次総合計画第3期実施計画における中小企業の人材確保の支援と賃金格差が人材流出の原因となるか
(5)地方の最低賃金の格差解消に向けた取組み
3 嘱託職員の処遇改善について
(1)2011年度からの嘱託職員数並びに正規職員の推移
(2)正規職員を減らし、嘱託職職員を増員してきたことについての見解
(3)代表的な嘱託職員の報酬
(4)嘱託職員の処遇改善の内容
(5)2015年度包括外部監査の改善案に対する見解
(6)2019年3月末に離職する嘱託職員数
(7)混乱を回避するための対策
4 労働安全衛生と公共施設の節電対策について
(1)労働安全衛生法に定める事務所の室内温度
(2)同法に定める空調による調整の定めは
(3)節電対策における室内温度の目安
(4)同対策における空調の運転時間の制限
(5)運転停止後の室温管理や市民、職員からの意見
(6)労働安全衛生法と節電対策の優位性
5 西谷山地域の交通量増加に伴う影響及び対策について
(1)現状認識
(2)渋滞対策
6 本市における不登校の現状と対応について
(1)現状について
①小中高校における不登校の児童生徒の5年間の推移と割合
②改訂前の教育振興基本計画における現況値・目標値の設定の考え方と結果
③改訂前の教育振興基本計画における中学校の不登校実態に対する分析と評価
④学校種毎の国・県・他中核市との比較と本市教育委員会の見解
⑤本市の中学校において不登校生徒の多い学校の上位3校の推移と割合
⑥1校当たりの不登校生徒の割合の国・県・他中核市との比較と見解
⑦不登校対策としての施策と事業費並びに5年前との比較
⑧不登校対策として実施している有効な施策とその理由
⑨学校現場に対するニーズ調査や実態調査の現状とその概要
(2)今後の対応について
①有効な施策実施のためのニーズや実態の調査と事業の検証
②不登校に特化した計画策定の必要性
(1)ビジョンの評価指標と数値目標の達成状況の分析・評価
(2)ビジョン策定時と現在の公共交通を取り巻く環境の変化
(3)法改正を踏まえたビジョン見直しの観点とスケジュール
(4)「協議の場」と答申や提言を踏まえた次期交通事業経営健全化計画との関連
(5)地域公共交通活性化再生法第4条における県の努力義務
(6)県に対しての協力・連携の要請
2 最低賃金の改定について
(1)最低賃金引上げと本市の中小企業の負担増
(2)本市における最低賃金で雇用されている労働者数
(3)中小企業の負担に対する補助制度の内容と支給実績
(4)第五次総合計画第3期実施計画における中小企業の人材確保の支援と賃金格差が人材流出の原因となるか
(5)地方の最低賃金の格差解消に向けた取組み
3 嘱託職員の処遇改善について
(1)2011年度からの嘱託職員数並びに正規職員の推移
(2)正規職員を減らし、嘱託職職員を増員してきたことについての見解
(3)代表的な嘱託職員の報酬
(4)嘱託職員の処遇改善の内容
(5)2015年度包括外部監査の改善案に対する見解
(6)2019年3月末に離職する嘱託職員数
(7)混乱を回避するための対策
4 労働安全衛生と公共施設の節電対策について
(1)労働安全衛生法に定める事務所の室内温度
(2)同法に定める空調による調整の定めは
(3)節電対策における室内温度の目安
(4)同対策における空調の運転時間の制限
(5)運転停止後の室温管理や市民、職員からの意見
(6)労働安全衛生法と節電対策の優位性
5 西谷山地域の交通量増加に伴う影響及び対策について
(1)現状認識
(2)渋滞対策
6 本市における不登校の現状と対応について
(1)現状について
①小中高校における不登校の児童生徒の5年間の推移と割合
②改訂前の教育振興基本計画における現況値・目標値の設定の考え方と結果
③改訂前の教育振興基本計画における中学校の不登校実態に対する分析と評価
④学校種毎の国・県・他中核市との比較と本市教育委員会の見解
⑤本市の中学校において不登校生徒の多い学校の上位3校の推移と割合
⑥1校当たりの不登校生徒の割合の国・県・他中核市との比較と見解
⑦不登校対策としての施策と事業費並びに5年前との比較
⑧不登校対策として実施している有効な施策とその理由
⑨学校現場に対するニーズ調査や実態調査の現状とその概要
(2)今後の対応について
①有効な施策実施のためのニーズや実態の調査と事業の検証
②不登校に特化した計画策定の必要性
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