録画放映

１　森市長の政治姿勢について
(1)鹿児島市長選挙４選出馬に向け森市長のやり残したこと
(2)鹿児島県知事の特に気になる具体的なマニフェスト（公約）と森市長との連携について
①世界品質の有機食材の生産体制を確立し「有機食材県」としての鹿児島ブランド化
②子ども医療費助成制度の窓口での一時払い完全ゼロ化
③生活困窮家庭に対する小中学校の給食の無料化の実施
④経済的理由から大学進学を断念しないよう給付型奨学金制度の創設の検討
⑤再生可能エネルギーの開発と実用化、原発立地県を再生可能エネルギー県へと世界発信
⑥保育士や介護職員の確保のため、県独自で処遇改善と人材育成の取組み
⑦熊本地震の影響を考慮し、川内原発を一時停止し点検及び避難計画の見直し
(3)すべての人にやさしい観光情報提供のあり方について
①かごしまバリアフリーツアーセンターの目的及び役割、活動に対する認識
②同センターのバリアフリー地区別情報が本市はわずか９件であることの見解と内容
③本市では現在、ホテル、トイレ、飲食店などに関してどのような案内をしているか
④本市のバリアフリー施設、入浴サポートのあるホテル等、実態を把握しているか
⑤高齢者、障がい者、車椅子・杖・ベビーカー利用者、妊婦などが楽しめる観光地としての情報提供
⑥先行地域の調査及び視察研修など具体的な取組みを行わないか
⑦西郷どんブーム、かごしま国体に先駆けて、すべての人にやさしい観光情報提供に対する市長の心構え

２　遠距離通学費補助事業及び安心安全通学費補助事業について
(1)それぞれの事業目的及びその内容
(2)通学路の要件及び距離要件
(3)対象となる児童生徒の学校別人数と総人数
(4)距離要件が少し満たない場合の弾力的な対応はできないか
(5)距離測定、通学路の状況等の調査はどのような方法で行うのか
(6)本市より距離要件が短い他都市に対する見解
(7)現行の距離要件を１㎞ずつ縮めるとすれば対象者は何人増えるのか

３　災害時等におけるバスによる緊急輸送等について
(1)災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書及び原子力災害時の協力要請について
①避難用バス乗務員に放射性物質への対応、安全対策に関する教育を行っているのか
②避難計画にある輸送計画では保有バス204台とあるが、避難用バスに手配する車両は何台か
③そのバスは普段はどこにあり、出発点はどこで、どこへ向かうのか
④勤務中の乗務員が出発地点に戻り出動するとなれば緊急避難に間に合うのか
(2)原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則の業務実施の基準及び内容について
①１mSvという線量は一般人の年間被ばく線量の限界値であると認識されているか
②住民避難を決断する時の放射性物質の測定値はいくらか、市民への情報発信の手順
③本県で100台に増やすという、モニタリングポストは測定可能なものか
④１mSv＝1000μSvという数値は２時間で乗務員の計画被ばく量を上回ることになるか
⑤運用細則を破って何十倍もの被ばく覚悟の合意は、いつ誰とどのような形でとるのか
⑥本市の避難計画を策定後、今日に至るまで、市バスの乗務員に具体的な避難業務の説明はしたのか
⑦乗務員は防護服、マスク、ヨウ素剤など保管場所も含め放射能から身を守ることを知っているか
⑧人口60万人を超える鹿児島市で避難対象になる市民の数はいくらなのか
⑨30km圏内だけの避難だが、500m離れて圏外扱いとなる市民の不安は理解できるか
⑩鹿児島県が川内原発事故を想定して実施した「避難訓練」に参加した鹿児島市民は、対象者のうち何人だったのか、また十分だったと言えるのか
⑪乗務員が欠勤だとすれば避難用バスが行かないことも想定内か、非正規雇用の職員が代行することがあるか

４　交通事業について
(1)桜島と北営業所の管理の受委託の効果額、その算出方法
(2)交通局職員（バス乗務員と事務職）の平均給与はいくらか
(3)７月の乗務員研修で局長が繰り返されたという、赤字経営と雇用への影響に言及する言葉の重さ
(4)安倍総理が強調する働き方改革「非正規という言葉をこの国から一掃する」の実現

５　原子力政策について
(1)川内原発の不備についての当局の認識と見解について
①高経年化技術評価で規制委員会が「宿題」とした評価の提出期限2016年７月を破棄している九電
②県民に約束していた免震重要棟を設置していないばかりか、その代替案も審査中
③2014年に予定していた川内原発２号機の蒸気発生器の改良型への交換をやっていないこと
④川内原発１号機再稼働時に発生した復水器細管損傷事故の徹底究明と積極的な情報交換
(2)高速増殖炉「もんじゅ」も破綻、高レベル放射性物質の最終処分場もない中で、これ以上、核のゴミを増やす原発を動かすべきではないと考えるが、市長の見解
(3)安定ヨウ素剤の事前配布について
①30km圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布を行い、30km圏外も希望者には配布すべき
②３歳未満の乳幼児用は新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤を配布すべき
(4)もし川内原発で事故が起きたら最大の被害を受けることになる原発隣接市の本市の市民の命と財産を守る立場として、川内原発定期検査後の再稼働はするべきではないと思うが市長の見解