録画放映

１　市長選挙について
(1)「低投票率（25.00％）」の原因と最も投票率が低い投票所（過去４回）、選管の啓発活動の強化及び投票所の増加や環境改善等の対策の有無
(2)前回比「１万4,955票」の得票減と37万人超の「棄権者」の要因、今後の「市民が主役」市政運営についての市長見解
(3)「市民の市政をつくる会」候補の重点政策に対する市長見解について
①「原発のない」安心のまちづくり（危険な川内原発の再稼働の中止と廃炉を求め、60万市民の命を守るために、市内全域の避難計画の策定と安定ヨウ素剤の事前配布に取り組む市政）
②「子育て」安心のまちづくり（保育所・児童クラブの待機児童の解消、学校給食の無料化、市立の発達支援センターの設立等による子育て安心の市政）
③「高齢者」安心のまちづくり（高すぎる国保税、介護保険料の引下げと減免制度の拡充、特養ホームの増設による待機者解消、高齢者等緊急通報システムの改善等による高齢者安心の市政）
④「若者」安心のまちづくり（市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による若者安心の市政）
⑤「貧困なくす」安心のまちづくり（子どもの貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくす市政）
⑥貧困と格差が広がる市民生活を直視し、市長自らが身を切る改革（市長退職金の廃止等）の断行を

２　連携中枢都市圏形成と「子育て支援」について
(1)連携中枢都市圏形成の目的と第五次総合計画後期基本計画（案）における「５年間で20事業」の内容
(2)連携中枢都市圏形成と「子育て支援の推進」について
①連携中枢都市圏形成における「子育て支援の推進」の内容と検討課題
②日置市、姶良市、いちき串木野市の３市と本市の連携協議について
ア．３市及び本市の保育施設の利用状況と課題
イ．３市における病児・病後児保育の実施状況と利用対象者
ウ．３市の市民も、本市の「病児・病後児保育」の利用対象者として検討すべき
(3)本市の病児・病後児保育について
①施設数、受け入れ人数、年齢別の利用者数、キャンセル待ち児童数（平成27年度、28年度直近）の傾向
②委託料増額の効果、対象児童拡大の影響とキャンセル待ち児童対策の状況
③「子ども・子育て支援事業計画」と「病児・病後児保育」について
ア．「量の見込み・確保方策」の当初計画と見直しの必要性
イ．「病児・病後児保育」への医療機関の協力意向状況と今後の施設増加の見通し
ウ．受け入れ人数の拡大と保育士等の確保の見通し
④「訪問型」病児・病後児保育について
ア．「訪問型」の内容と「訪問型」に対する国の方針
イ．「訪問型」についての本市の課題と見解

３　住宅行政について
(1)市営住宅の家賃減免制度について
①家賃滞納世帯数と市営住宅明け渡し請求について
ア．家賃滞納世帯数、住宅明け渡し請求訴訟件数及び訴訟結果（平成25年度～27年度）
イ．住宅明け渡し請求の専決処分世帯の「家賃減免制度」利用可能な世帯数と指導の経緯
ウ．家賃滞納世帯に対する家賃減免制度の案内等を記録に残し、家賃減免の指導を徹底すべき
②船橋市、松山市の２市における「申請書類の簡素化」の具体的内容と本市の「申請書類」との比較
③前橋市、船橋市、岡崎市、大津市、高槻市、西宮市、高知市の７市における「個別案内の通知等」の具体的内容と本市の「周知方法」との比較
④家賃減免率が高い大分市の「家賃減免適用対象者への個別通知」を本市で実施する上での課題
⑤本市の家賃減免制度の「申請書類の簡素化」「周知方法の改善」についての見解
(2)喜入地域における住宅行政について
①本市の地域活性化住宅計画と喜入地域での計画実施状況と今後の方針
②喜入地域の町ごとの市営住宅戸数と長寿命化計画に基づくこれまでの取組みと今後の方針
③喜入地域の児童数減少等に対する住宅行政の現状と課題について
ア．一倉、前之浜、生見の３校区の小学校児童数の比較（16年度、28年度）と28年度の就学前児童数、３校区での複式学級の現状
イ．３校区の市営住宅の入居状況、児童のいる世帯数、今年度の入居緩和措置の効果と今後の課題
ウ．地域活性化住宅の選定基準と前之浜、生見、一倉の３校区が選定から除外される理由
エ．「公営住宅の充足割合が市平均未満ではない（一倉）」「平均募集倍率が1.0未満（一倉、前之浜、生見）」の要因と課題
オ．地域活性化住宅に対する国の補助要件と本市の選定基準の見直しの検討を

４　市立病院について
(1)肝疾患診療専門医療機関としての課題について
①肝炎患者団体からの要望内容
②この間の院内での取組みについて
ア．ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）の周知方法及び実績（平成27年度と28年度直近の診断書発行件数）
イ．障害認定基準緩和に伴う障害者手帳交付申請制度の周知状況
ウ．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の周知状況と受検実績（27年度、28年度直近）
③肝炎患者の相談支援のために医療ソーシャルワーカ―との連携の強化を
(2)労働基準監督署による是正勧告及び改善指導と今後の課題について
①労働基準監督署による昨年の是正勧告及び改善指導の内容と経過、その対応
②労働基準監督署による本年の是正勧告及び改善指導について
ア．是正勧告と改善指導の内容と経過、その対応
イ．看護職の定数（26年度、27年度、28年度）と、時間外勤務手当支給者数、時間外労働時間、時間外勤務手当の推移（26年度、27年度、28年度直近の月平均）
ウ．「出勤・退勤の時刻と実際の時間外労働時間との不合理な乖離」が生じる要因
エ．調査結果に基づく過去３カ月分の時間外勤務手当の支給結果（支給者数・時間数・支給額）
オ．調査結果によって明らかになった時間外勤務を申請していなかった業務内容とその理由
カ．労働基準監督署に改善状況を報告する中で「不合理な乖離」はどの程度是正されたか
③賃金不払い労働の主な業務（日本医労連2013年度看護労働実態調査報告）についての当局の課題認識
④看護業務の多様化、人員不足、長時間夜勤等に伴い看護労働の全般的な改善を検討すべき