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平成２９年第１回定例会 2月16日（木） 本会議（個人質疑１日目・委員会付託）
日本共産党 たてやま 清隆 議員
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１ 「第９８号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」について
(1)地方税法等の改正法案の国会審議の経緯
(2)今回の市税条例改正の内容と背景
(3)市税条例改正の影響について
①法人市民税の税率の見直しと影響について
ア．現行税率による税収への影響
イ．税率見直しの内容と目的及び税収への影響
ウ．法人税割の一部国税化による本市の地方交付税への影響
②軽自動車税関係の見直しと影響について
ア．グリーン化特例措置の見直しと影響について
ａ．現行の特例措置の平成28年度賦課への影響
ｂ．特例措置の１年延長の背景と29年度賦課への影響
イ．「環境性能割」の新設の背景と内容及び影響
ウ．「種別割」の内容と現行の四輪及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響
２ 「第９９号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について
(1)（款）地方交付税（項）地方交付税（目）地方交付税について
①本市の地方交付税の推移とその要因（平成25年度～27年度）
②今回の補正予算の内容と前年度実績との比較及び要因
③トップランナー方式とその影響について
ア．同方式の内容と28年度の地方交付税に与えた影響
イ．影響のあった対象業務とその内容
ウ．本市での対象業務の民間委託等の実施状況
④トップランナー方式の問題点について
ア．地方交付税法の単位費用の規定に基づき適切と言えるのか
イ．経費水準のモデル設定の方法は明らかにされているのか
ウ．都市部自治体に対する段階補正は適用されているのか
エ．現業職員やこれに準ずる人々の人件費削減が推進されるのではないか
⑤トップランナー方式に対する本市の基本的な対応
(2)（款）県支出金（項）県補助金（目）総務費県補助金の原子力発電施設緊急時安全対策補助金及び同補助金に係る事業について
①国から県への交付金及び今回の補助金に係る事業内容と補助金の要件
②電源立地地域対策交付金に基づく事業内容及び要件との相違点
③同補助金等の活用について
ア．避難計画地域の更なる拡充と避難受入体制強化
イ．市域内の安定ヨウ素剤の配布拡大
(3)（款）教育費（項）小学校費及び（項）中学校費中、（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について
①小学校及び中学校でのクーラー設置・更新事業の補正予算の内容
②これまでのクーラー設置・更新事業の到達点
③クーラー設置・更新事業の考え方
④地域経済活性化に資する分割発注をすべき
(1)地方税法等の改正法案の国会審議の経緯
(2)今回の市税条例改正の内容と背景
(3)市税条例改正の影響について
①法人市民税の税率の見直しと影響について
ア．現行税率による税収への影響
イ．税率見直しの内容と目的及び税収への影響
ウ．法人税割の一部国税化による本市の地方交付税への影響
②軽自動車税関係の見直しと影響について
ア．グリーン化特例措置の見直しと影響について
ａ．現行の特例措置の平成28年度賦課への影響
ｂ．特例措置の１年延長の背景と29年度賦課への影響
イ．「環境性能割」の新設の背景と内容及び影響
ウ．「種別割」の内容と現行の四輪及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響
２ 「第９９号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について
(1)（款）地方交付税（項）地方交付税（目）地方交付税について
①本市の地方交付税の推移とその要因（平成25年度～27年度）
②今回の補正予算の内容と前年度実績との比較及び要因
③トップランナー方式とその影響について
ア．同方式の内容と28年度の地方交付税に与えた影響
イ．影響のあった対象業務とその内容
ウ．本市での対象業務の民間委託等の実施状況
④トップランナー方式の問題点について
ア．地方交付税法の単位費用の規定に基づき適切と言えるのか
イ．経費水準のモデル設定の方法は明らかにされているのか
ウ．都市部自治体に対する段階補正は適用されているのか
エ．現業職員やこれに準ずる人々の人件費削減が推進されるのではないか
⑤トップランナー方式に対する本市の基本的な対応
(2)（款）県支出金（項）県補助金（目）総務費県補助金の原子力発電施設緊急時安全対策補助金及び同補助金に係る事業について
①国から県への交付金及び今回の補助金に係る事業内容と補助金の要件
②電源立地地域対策交付金に基づく事業内容及び要件との相違点
③同補助金等の活用について
ア．避難計画地域の更なる拡充と避難受入体制強化
イ．市域内の安定ヨウ素剤の配布拡大
(3)（款）教育費（項）小学校費及び（項）中学校費中、（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について
①小学校及び中学校でのクーラー設置・更新事業の補正予算の内容
②これまでのクーラー設置・更新事業の到達点
③クーラー設置・更新事業の考え方
④地域経済活性化に資する分割発注をすべき
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