録画放映

１　市長等の政治倫理条例に関して
(1)公職選挙法第199条第１項「特定の寄附の禁止」と同法第200条第２項の内容、「選挙に関し」の意味
(2)選挙運動費用収支報告書について
①再び寄附金を返金した額と「どのような疑念を抱かれると考えたのか」その理由
②寄附を返金した寄附者の多くが、「氏名の一致」ではなく「市と請負等の契約の当事者」であることへの見解
③返金していない寄附金（７つの政治団体、７人の個人）と「市と請負等の契約の当事者」の関係
(3)疑念をもたれる「本市と請負等の契約の当事者」からの寄附を受けるべきではない、返金すべき
(4)市長等の政治倫理条例について
①市長等の政治倫理条例の「調査・研究」の状況（調査範囲、調査項目）
②市長等の政治倫理条例を制定している自治体数（全国・県内）とその経緯
③市民団体からの要望内容と署名数、「モデル条例案」の内容（「３つの柱」「３つの梁」）
(5)他都市の「市長等の政治倫理条例」について
①政治倫理条例の目的と大津市・長崎市の対象範囲とその理由
②政治倫理基準の条項の内容と目的、「市長の後援会や資金管理団体は、政治的又は道義的な批判の受けるおそれのある寄附金を受け取らない」の判断基準は何か
③請負辞退・指定禁止の条項の内容と目的（奈良市・八王子市・大津市）
④資産公開の条項の内容と目的、本市の「市長の資産公開条例」との相違点
⑤政治倫理審査会の設置の条項の内容と目的、委員の任期や構成
⑥市民の調査請求権の条項の内容と目的、奈良市・久留米市の調査請求の要件
⑦問責制度の条項の内容と目的、逮捕後や刑確定後の措置の例
(6)本市の「市長等の政治倫理条例」制定についての市長見解（パブコメ、条例案提出時期等）

２　市国民健康保険財政健全化計画（以下「計画」）について
(1)計画（素案）の目的と都道府県単位化に向けた今後のスケジュール（標準保険税率、納付金等）
(2)本市国保の「構造的な課題」の内容と「計画」による解消の展望
(3)計画期間（平成30年度～37年度）について
①財政健全化取組み前の財政収支の見込み
②財政健全化の取組内容と効果（国保税、医療給付費）、取組み後の財政収支の見込み
(4)本市国保への公費拡充の現状と計画期間中の見込み、国の方針
(5)本市国保への法定外の一般会計繰入金の現状と計画期間中の見込み、国の方針
(6)財政健全化の「３つのパターン」の内容と税率改定に伴う被保険者の負担増（試算）
(7)「３つのパターン」の中のいずれかのパターンを選択して財政健全化を図る方針か
(8)「４つ目のパターン」（国庫負担率32％→40％へ、計画を５年延長）の試算への見解
(9)国保への一般会計の繰り入れを堅持し、国庫負担率の大幅引上げを国に強く求めるべき（市長見解）

３　教育行政について
(1)教育勅語について
①教育勅語排除・失効の国会決議の内容（昭和23年６月19日、衆議院本会議、参議院本会議）
②教育勅語の内容（第１段（朕惟フニ～此二存ス）、第２段（爾臣民～顕彰スルニ足ラン）、第３段（斯ノ道ハ～庶幾フ）と要旨、現憲法との矛盾点
③教育勅語に関する答弁書（平成29年３月31日、閣議決定）の内容と文部科学省の方針
④教育勅語を教育現場で用いることが憲法に反するか否かは「所轄庁が判断すること」への見解
(2)銃剣道について
①学習指導要領改訂の経緯と「銃剣道」導入の目的
②本市での武道の実施校数、指導体制、研修実績、事故の発生件数と内容（28年度）
③本市での銃剣道の現状（競技人口、同好会等、教職員の経験者）
④市民と元自衛官からの要望内容
⑤本市における「銃剣道」導入方針についての見解

４　「公共のドッグラン施設」について
(1)県動物愛護管理推進計画の目標と内容及び本市との連携
(2)本市の犬の飼育状況と適正飼養の課題について
①犬の登録頭数と狂犬病予防注射実施状況
②犬に関する苦情件数と咬傷事故
③犬の保護、引き取り状況と譲渡事業の取組み
(3)「公共のドッグラン施設」についての市民の要望内容と署名数、全国での実現の契機
(4)他自治体における「公共のドッグラン施設」の効果について
①全ての利用者が安心して利用できる公園づくりにつながる（公園内での事故防止等）
②狂犬病予防注射実施の促進につながる（平成19年厚生労働省通知）
③飼い主のマナーと犬のしつけの向上につながる（動物愛護ボランティアの協力）
④利用者のコミュニティが犬を通して形成され、飼育の悩みや経験の交流につながる
⑤犬の社会性向上による問題行動の減少につながり、補助犬の運動施設としての役割も発揮できる
(5)「公共のドッグラン施設」要望と本市の今後の対応について
①全国での「公共のドッグラン施設」の実施状況の調査と課題の整理を
②市民による「仮設ドッグラン」への協力を（公園の借用等）

５　残骨灰の適正処理について
(1)本市の残骨灰について
①残骨灰の法的位置づけと処理内容
②火葬件数と残骨灰の処理量（平成27年度、28年度）
(2)本市の残骨灰の処理の現状について
①処理業務の受託資格
②処理業務期間と業務量、処理基準
③残骨灰の処理から発生する有価物（金属屑等）（27年度、28年度）と所有
④残骨灰処理の見積もり参加業者数、委託料（予算と落札額）（27年度、28年度）
(3)本市の残骨灰の適正処理について
①有害物質の除去等の中間処理、有価物、最終埋葬地等の報告は適正か
②適正処理に係るコストを踏まえた適正な委託料と落札の経緯
③残骨灰等の残留物についての同意書の提出（尼崎市の事例）
(4)今後の課題について
①全国の調査を実施し残骨灰の適正処理の強化と処理コストを踏まえた委託料と入札方式の見直しを
②残骨灰の処理については遺族の同意を求めるべき