録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)「テロ等組織犯罪準備罪」新設の組織犯罪処罰法改正について
①「テロ等組織犯罪準備罪」と「共謀罪」の違い（目的・対象犯罪と数など）
②処罰・捜査の対象
③過去三度「共謀罪」が廃案となった経緯
④国連・特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡の内容
⑤「治安維持法」についての本市の認識
⑥市民の内心を罰し、監視社会をつくる「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる「共謀罪」の廃止を国に求めるべき。市長の見解
(2)核兵器禁止条約について
①「核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の目的と日本政府の態度
②核兵器禁止条約草案の内容
③同会議の趣旨に対する平和首長会議の姿勢
④国に６月から開催される国連本部での会議に参加し、核兵器禁止条約の実現に努めるよう強く求めるべき。市長の見解

２　本市の保育行政における待機児童対策と保育の質の確保について
(1)利用待機児童の解消について
①平成29年度と28年度の比較と現状分析について
ア．利用待機児童数及び利用保留児童数（合計・地域別・年齢別）
イ．利用待機児童数と利用保留児童数の増加の要因
ウ．待機児童と定義されない利用保留児童数（合計・地域別・年齢別）
エ．「第１７号議案　平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費の児童福祉施設整備費における施設数と定員数、利用待機児童解消の効果
②総務省の「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－結果に基づく勧告」について
ア．勧告の概要
イ．国の「子育て安心プラン」の内容と勧告の反映
ウ．勧告についての本市の受けとめ及び待機児童解消における基本的な考え方
(2)保育所等施設の現状について
①種類別の保育所等施設数と入所率
②保育士・保育所支援センターの取組みと保育士不足に対する本市の認識
③設置主体別の保育所等施設数と最も多い設置数
④不適正な運営がなされていた社会福祉法人が運営する保育園の認可の経過と今後の対応
⑤多くの施設を一手に引き受ける社会福祉法人や他分野（介護施設等）から新しく保育施設などを設置する社会福祉法人の運営の把握についての課題認識と今後の指導監査のあり方
(3)待機児童対策の一方で厳しい運営を強いられている認可外保育施設の現状について
①認可外保育施設における利用児の死亡事例の経過と今後の対応
②認可外保育施設の厳しい運営状況について
ア．認可外保育施設の施設数と入所児童数の推移（26年度～直近）について
ａ．認可外保育施設数と入所児童数
ｂ．事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数
ｃ．認可化、廃園の数
イ．認可外保育施設の減少について
ａ．減少傾向についての原因分析
ｂ．保育の補完的な役割を果たしている認可外保育施設の減少による影響
ウ．認可外保育施設における保育士不足について
ａ．認可保育施設に保育士が移動している実態についての認識
ｂ．本市の保育士・保育所支援センターで認可外保育施設への紹介も検討すべき
(4)認可・認可外保育施設の保育の質をさらに向上させ、両輪として市民の保育ニーズに応えるべき。本市の基本姿勢

３　小規模修繕希望者登録制度について
(1)制度の目的、対象工事、登録事業者の要件
(2)これまでの実績と効果、登録事業者数について（過去５年間）
①発注した工事数（各局別上位３つ、合計）
②発注した金額（各局別上位３つ、合計）
③登録事業者数の推移
(3)「登録したものの３年間何も音沙汰がないので辞めました」との登録業者の声の実態について
①直近の登録更新までの期間（平成24～26年度）で「１件も受注することができなかった」登録事業者数と各年度の登録全体に占める割合
②工事受注数が多い上位３者と受注数の合計と特徴、各年度の工事発注数に占める割合
③実態についての当局の受けとめと原因についての見解
(4)「市内業者の受注機会の拡大を図る」趣旨を踏まえた改善を講じるべき。当局の見解

４　子ども医療費助成制度について
(1)乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会について
①参加者と森市長参加の有無
②協議の内容と今後のスケジュール
③「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度実施」の要望はなされたのか。またその感触
(2)「住民税非課税世帯の未就学児」だけを現物給付方式にした場合の本市への影響について
①本市制度は県の制度対象者の他、自己負担の有無などが分かれており、一部だけを現物給付にした場合、事務量が増加するのではないか
②現在の子ども医療費助成制度の決算額と県と市のそれぞれの事業費と割合と影響
(3)県が「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度」を実施することは、市民の負担軽減につながるとともに県下市町村の事務や財政上の負担軽減にもつながることに県の理解を求めるべき

５　吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野地区土地区画整理事業について
①第６回事業計画変更の内容と変更に至った要因
②変更された資金計画（年度別・合計）と財源の見通し
③他地区にない６回もの変更をしなければならなかった原因は分析されているのか
④「事業費の増額」や「想定外の対策」が起こっても期間内に工事完了する対策は
⑤使用収益の開始について
ア．「使用収益の開始」とは
イ．使用収益が開始されていない地権者数と割合
ウ．工事の収束に向けて使用収益の開始を急ぐべき
(2)県養護学校跡地の活用について
①県と市の協議が始まった経過
②これまでの協議内容と参加者
③県養護学校跡地の現状について
ア．現在の所管とこれまでの経緯
イ．現時点での活用方針と具体的な内容（スケジュール、面積等）
④地域住民から寄せられている要望についての認識
⑤当該地に「公共施設を建設する」と想定した場合の関係法令等との関係について
ア．都市計画法との関係
イ．用途地域との関係
ウ．土地区画整理法との関係（減歩の取扱い含む）
エ．いずれも「建設できない」制限ではないと考えるが当局の認識
⑥県と協議を進めるに当たっての地域住民の要望を踏まえた本市の基本的な考え方
(3)側溝から水が溢れ川のようになる雀ヶ宮交差点の機能改善の動向