録画放映

１　市長等の政治倫理条例に関して
(1)市長の選挙運動収支報告書に関して
①「返金していない７つの政治団体と７人の個人の寄附」について
ア．「個人からの寄附については、再度精査の上、対応する」の結果とその理由
イ．「市長が返金した89件、1,449万５千円の寄附者」との共通点についての認識
ウ．政治団体に加盟する企業が、本市の公共事業等を請負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から「疑念を抱かれる」ことについての認識
②「企業、団体、個人から」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた他都市の政治倫理条例についての認識と「疑念を抱かれる」寄附の返金についての見解
(2)市長の後援会及び資金管理団体と政治倫理について
①市長の後援団体（資金管理団体を含む）と政治資金収支報告書の内容把握
②市長の資金管理団体への政治献金（寄附）について
ア．「２人の寄附者（会社社長）」の寄附額と本市の公共事業等の請負契約状況についての認識
イ．他都市における「後援団体についても」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた政治倫理条例についての認識と今後の対応についての見解
(3)「市長等の政治倫理条例」について
①調査研究の対象とした自治体数とパブリックコメント手続に向けた「素案」の準備状況
②他都市において副市長、公営企業管理者、教育長が「政治倫理条例」の対象となっていることについての受けとめと、市長と同等の政治倫理が求められることについての見解
③市民団体の「モデル条例案（３つの柱と３つの梁）」を踏まえた本市での「素案」の検討状況
(4)「素案」への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の「市長等の政治倫理条例」の議案提出を

２　国保行政について
(1)県の国保事業費納付金・標準保険料率の試算について
①第２回試算、第３回試算の特徴
②第２回試算と第３回試算で県から本市に示されている内容
③平成30年度ベースの試算の今後の発表予定（第１回、第２回）
(2)第３回試算と１人当たり保険税必要額（29年度予算ベース）について
①激変緩和前の本市の１人当たり保険税必要額と被保険者数及び保険税必要総額
②県が示す激変緩和後のケース１からケース６の内容と決定過程
③本市が想定している激変緩和後のケースと１人当たり保険税必要額
(3)本市の国保事業費納付金（納付金）について（29年度予算ベース）
①納付金の定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法
②第３回試算に基づく県から示された本市の納付金額
③29年度予算ベースでの過不足分
(4)１人当たり保険税必要額から算出する本市の標準保険料率について
①第３回試算に基づく本市の賦課総額（均等割、平等割、所得割の額と割合）と料率
②現行の均等割、平等割、所得割の賦課総額（29年度賦課ベース）
③第３回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差異の要因
(5)県に移行後の本市の国保特別会計について
①歳入と歳出の各項目の主な変更内容と「納付金・交付金」の内容
②30年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し
(6)県国保運営方針（案）に対する本市の対応について
①「決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について計画的・段階的に解消を図る」方針と本市の現状と対応
②保健事業（はり・きゅう施設利用等）の納付金及び標準保険料率の算定の有無と適正化（給付の見直し）への本市の対応
(7)県の第３回試算結果を踏まえて、国保へのさらなる公費拡充が必要であり、法定外の一般会計の繰入を堅持するとともに、国保税の引上げを実施すべきでない（市長見解）

３　介護保険行政について
(1)第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と第７期について
①被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較
②特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護の第５期末の床数、第６期の整備済数、整備予定数
③特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第７期に向けた「待機者解消」の目標
④本市の介護療養型医療施設（施設数と床数）と国の廃止方針及び本市の今後の対応
(2)第１号被保険者の介護保険料について
①第６期の算定方針と第１号被保険者の介護保険料の上昇率の推移（第１期～第６期）
②介護保険料の減免・滞納・給付制限（平成27年度、28年度）について
ア．減免理由ごとの件数と周知方法
イ．滞納者数とその割合、滞納額（現年度普通徴収）の実績
ウ．滞納による給付制限の内容と実績
エ．年金収入18万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限（罰則）適用の緩和の必要性
③第７期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の対応
(3)介護保険利用料の負担増の影響について
①利用負担２割（27年８月から）が判定された要介護等認定者数と利用者数（29年３月）及びその影響についての認識
②利用負担３割（30年８月から）の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識
(4)要介護１・２の訪問介護（生活援助）の利用状況と国の「生活援助」見直しの動向
(5)介護報酬の改定と介護職員の処遇改善について
①介護報酬改定の推移（介護職員処遇改善加算分を除く）及び介護事業所の廃止・休止の届け出（28年度）
②介護職員の処遇改善について
ア．本県及び全国の介護職員の処遇の実態調査の内容
イ．国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引上げを求めるとともに、人材確保のために、本市独自の支援策を検討すべき

４　安心・安全のまちづくりと地域課題について
(1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について
①平成28年度及び29年度の事業内容とその進捗状況
②国の早期着工に向けた本市の今後の対応
(2)喜入町仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応について
①県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況
②集落から砂防ダムに通じる里道の倒木と、その後の本市の対応
③里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応
(3)ＪＲ指宿枕崎線（本市域内）の踏切事故と事故防止について
①本年６月の踏切事故内容（新聞報道）
②第４種踏切の事故防止についてのＪＲ九州との協議状況
③踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題
④里道を遮断する線路箇所の事故防止について
ア．39カ所の調査点検状況と課題
イ．浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応
(4)小原町の宅地開発に伴うコンクリート擁壁の安全性確保について
①小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と本市が管理する公共施設
②擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討と補修方法（専門家への調査依頼）
③擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性
④今後擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の対応（本市と開発者の責任の所在）