録画放映

１　市長の政治思想について
(1)本市の考える「少子化対策」とは
(2)第２次男女共同参画計画に定める「リプロダクティブ・ライツ」の定義
(3)「少子化対策」と「リプロダクティブ・ライツ」の整合性
(4)行政（公権力）の及ぶ範囲について市長の見解

２　「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合」及び「貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合」における許可等の取扱いの変更による本市への影響と活用の可能性について
(1)本年９月１日から規制緩和された内容
(2)本市での対象となる地域・路線
(3)市営バスの「少量の貨物運送」に対するこれまでの対応
(4)「少量の貨物運送」について他都市の導入事例
(5)今回の変更を受けた本市民間事業者の動向
(6)乗合バスへの導入で期待される効果と市営バスでの活用の可能性

３　青色防犯パトロール隊への活動支援について
(1)本市内での登録状況
(2)果たしている役割・評価
(3)活動費補助について
①現在の補助内容
②さらなる支援の必要性

４　道路の整備における所有者不明土地について
(1)本市の現状
(2)事業執行に当たっての支障
(3)財産管理制度の内容と活用状況
(4)国の動向

５　有事に備えた本市の取組みについて
(1)情報伝達手段について
①緊急速報メールについて
ア．配信基準
イ．本年７月11日、８月24日の地震の際の対応の差異
②小中学校の緊急連絡メールについて
ア．整備状況
イ．災害時の活用
③Ｊアラートについて
ア．Ｊアラートの概要
イ．Ｊアラートの不具合
ウ．国が導入を推奨している新型受信機とは
エ．Ｊアラートを含む災害情報の市民への伝達のあり方
(2)避難訓練の実施について
①国民保護法に基づく避難訓練
②弾道ミサイルを想定した住民避難訓練
(3)政府の地震調査委員会が明治時代の記録をもとに鹿児島湾周辺に注意喚起した内容
(4)平成28年６月議会でも提案した「地域防災マネージャー」制度を活用した退職自衛官の雇用