録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)市長ビジョンの新年度予算への反映
(2)九州市長会会長、全国市長会理事などの経験を踏まえ平成の30年を総括し、新次元の地方自治体のあり方についての見解
(3)生産性革命と人づくり革命の実現へ向け昨年末、政府が決定した「新しい経済政策パッケージ」と「未来投資戦略2017」に対する所感と本市の取組みについての見解
(4)ＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴを駆使し先進電子自治体へ向けた取組みについての市長の見解

２　国、県の平成30年度予算案を踏まえた本市の予算案に関して
(1)予算案のポイント・規模・概要・力点
(2)国・県の収支フレーム案との比較と特徴
(3)ふるさと納税等財源の確保と活用について
①ふるさと納税の予算額とその使いみち、企業版ふるさと納税の取組内容
②社会保障・税一体改革に係る引き上げ分の地方消費税が充てられる社会保障施策に要する経費に係る30年度予算の内容
③行財政改革や市有財産の有効活用など30年度予算に反映させた取組みの内容
(4)実質的な普通交付税である臨時財政対策債を除く市債残高は順調に減少していくが、今後の見込みと将来推計
(5)経常収支比率や実質公債費比率、将来負担比率など財政運営上の基準についての当初予算編成における検討と反映
(6)国、県、市ともに厳しい財政状況にある中、今後の財政運営の基本的な考え方と国、県との関わり

３　海外に展開する県人会について
(1)海を渡った市民が参加している県人会
(2)先行事例「世界のウチナーンチュ大会」から得られる教訓
(3)本県で計画中の鹿児島県人世界大会について
①進捗状況
②明治維新150年と関連したプロジェクト
③想定される事業効果（参加団体・参加国・参加者数・費用効果）
④鹿児島中央駅前に立つ「若き薩摩の群像」と海外雄飛の歴史
⑤本市は画期的計画にどのように関わっていくのか

４　成田国際空港等を活用した首都圏での情報発信について
(1)施策の狙いと期待する効果
(2)成田空港でのブース展の具体策
(3)2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつなげる長期的戦略に対する見解

５　路面電車観光路線検討事業について
(1)基本計画の取りまとめ時期
(2)ルート選定に対する考え方
(3)ウォーターフロントの利活用が白紙状態の県に対する説得は可能か
(4)県との交渉に対する決意
(5)国の財政支援策等が可能な事業となるか
(6)取組み加速への考え

６　危機管理に関連して
(1)危機管理局の設置について
①設置するに至った経過、理由、メリット
②事務分担と人的体制の充実内容
③最近発生した災害、事故における危機管理の課題、関係機関の連携、情報の受・発信のあり方などへの対応
④現在のＪ－ＡＬＥＲＴの導入時期、テレビ等で報道される不具合の有無、新型受信機の効果
⑤官民の大規模イベント計画時に危機事象に対処するための計画を盛り込むことの義務づけの方策

７　ＮＰＯ法人の現状及び支援について
(1)ＮＰＯ法人の現状と課題及び分野別ＮＰＯ法人の状況（活動状況、解散の要因、行政の支援）とＮＰＯ法人のあり方及び果たす役割
(2)ＮＰＯ法人の主な収入源及び資金援助の検討（補助金、その他の支援等）
(3)本市補助金の最近の採択状況と特徴・評価、今後の取組み
(4)新規事業「ＮＰＯ基盤強化事業」の背景、理由、具体的事業内容と目指す効果

８　地域コミュニティ協議会について
(1)移行の現状について
①移行の目途のついていない校区があるのか
②目途のついていない校区の原因は何か
(2)移行に伴う諸問題について
①企業や団体等が加入するメリット・デメリットは何か
②町内会長の仕事量が増加しているのではないか
③見えてきた課題
④今後の取組み
⑤教育行政との関わりに対する見解

９　環境問題について
(1)ごみ収集の現状
(2)もやせないごみの減量化
(3)金属類の収集実績
(4)資源物の回収量増
(5)草木類資源化モデル事業の概要と今後の取組み
(6)そ族衛生害虫駆除の現状と今後の取組み
(7)再生可能エネルギー熱のモデル的導入促進事業の概要と今後の取組み
(8)再生可能エネルギーの推進の概要と今後の取組み

10　民生委員・児童委員の選考について
(1)選考の手順
(2)各地区の選考会の人数
(3)地区選考会が無い地域はあるのか
(4)地区選考会の開催なしに選考がなされていないか
(5)地区選考会の存在意義

11　民生委員協力員制度について
(1)制度の内容
(2)制度の基本的な考え方
(3)中核市で制度を導入している市の数
(4)本市の制度導入に対する考え

12　児童相談所設置検討事業について
(1)予算の内訳
(2)有識者のメンバー
(3)平成30年度の検討内容
(4)今後のスケジュール

13　高齢者の生きがい対策について
(1)高齢化の現状と今後の見込み
(2)第７期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画における生きがい対策の考え方
(3)平成30年度における生きがい対策の主な取組み

14　産業・農林水産業行政について
(1)北前船交流拡大推進事業について
①目的と事業概要
②本市との関連性
(2)新規就農者支援対策事業について
①拡充の事業概要
②市民農業塾の事業内容と就農までの課程
③直近３カ年の新規就農者数
(3)創業者テナントマッチング事業について
①背景と目的、事業内容、目標件数
②事業対象者数と中心市街地の空き店舗の状況

15　観光交流行政について
(1)観光交流局組織整備について
①新設部署並びに役割、職員配置
②国体終了後の組織整備
(2)観光農業公園地域おこし協力隊活動事業について
①事業導入の理由と目的、事業概要
②実施自治体数と協力隊員数
③活動内容と実績
(3)平川動物公園遊園地リニューアル事業について
①現在稼働中の主な遊具類と直近３カ年の年間利用者数
②事業概要とスケジュール
③民間事業者による整備・管理運営の可能性と都市公園法との整合性

16　磯新駅検討調査に関する協議について
(1)これまでの主な協議事項と第４回協議会での取りまとめ内容
(2)平成30年度の調査内容と今後のスケジュール
(3)磯新駅設置についての市長の見解

17　サッカー等スタジアム整備検討事業について
(1)検討協議会の市長への提言書の内容
(2)整備可能な候補地と規模（収客人員・グラウンドの広さ・機能・付帯整備等）の考え方
(3)スタジアム整備についての市長の見解と決意

18　国の建設業の担い手確保と生産性の向上に向けた取組みについて
(1)建設キャリアアップシステムについて
①建設キャリアアップシステムの概要と国における取組みの状況
②官民一体となった取組みに対する本市の見解と今後の考え方
(2)建設局発注工事における週休２日制の取組みについて
①国における週休２日制導入の背景と国、県における週休２日制に関する方針と実施状況
②九州の政令指定都市及び中核市における取組状況と取組みに関する本市の見解
(3)ＩＣＴを活用した工事について
①国における導入の背景と取組状況
②取組みに関する本市の見解

19 県の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業に関して
(1)平成29年度の県の取組内容と30年２月７日の公表内容
(2)30年度の県の取組内容と本市の考え方

20　千日町1・4番街区市街地再開発事業について
(1)計画変更による建設事業費の抑制額及び商業施設とホテル運営者の募集結果
(2)土地、建物の権利者数、実施設計及び権利変換計画（案）の請負事業者、県の認可の目途、解体時期
(3)公共空間の創出に向けた検討内容と工事期間中のにぎわい創出に向けた取組み
(4)今後のスケジュールと課題

21　民間事業者による市街地再開発事業と一体化した山形屋及びタカプラ前のジョイントアーケードについて
(1)アンケート結果等これまでの経過と事業決定の時期
(2)建設、管理運営など事業主体、建設事業費、活用予定の国・県・市の補助金の種類と通り会や商店街などの事業負担割合
(3)基本設計、実施設計、工事開始から完成など今後のスケジュール

22　耐震アドバイザー派遣について
(1)耐震アドバイザーの要件と登録人数
(2)派遣実績と相談の主な内容
(3)派遣制度の評価と平成30年度の対応

23　新たな住宅セーフティネット制度について
(1)現在の全国と本市を含む九州内の県都市、中核市の登録状況
(2)制度周知の取組状況と登録拡大のための課題と対応

24　鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）とマリンポートかごしま及び周辺地域の課題等に関連して
(1)クルーズ船の寄港回数について
①昨年の鹿児島港及び九州の主な港（博多港、別府港、長崎港、佐世保港、八代港、那覇港）への寄港回数と特徴
②今年の鹿児島港への寄港回数見込み及び16万トン級の寄港回数見込み
(2)急増・大型化するクルーズ船の受入れと体制について
①マリンポートかごしまにおけるＣＩＱ施設を備えたターミナル建設の進捗状況
②新たなターミナルにおける効果とＣＩＱ施設以外の場所の活用方法
③大型化により増加する乗船客等に対する課題とツアーバスの課題と対策
④中心市街地等への２次交通の充実と本市への経済効果となるような取組み
⑤現在でも諸課題がある中で22万トン級クルーズ船に対応する岸壁整備を進める理由
(3)臨港道路「鴨池中央港区線」の整備状況と今後の予定
(4)周辺地域の関係企業及び住民への対応状況と今後の予定
(5)周辺地域において本市が実施した交通量調査の結果及び交通渋滞の状況とその対策
(6)マリンポートかごしまにおける世界最大の22万トン級クルーズ船の対応について
①港湾計画の変更
②国際旅客船拠点形成港湾の指定に向けた県の取組状況
(7)九州の港の都市間競争が展開されている現状と本市のクルーズ船誘致活動及び受入体制の拡充に対する市長の思いと決意

25　教育行政をめぐる動きについて
(1)教職員の勤務時間の実態
(2)中学校における部活動の実態
(3)部活動週２日休養への考え
(4)長時間労働改善への取組み
(5)リフレッシュウィークに対する本市の現状と今後の取組み
(6)本市のいじめの問題等の現状と対応・対策

26　生涯学習社会の実現について
(1)市民一人一人の生涯を通じた学習の支援
(2)現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
(3)社会教育の振興と社会全体で子供を育む環境づくり
(4)家庭教育の現状と課題

27　児童虐待の防止について
(1)現状と課題
(2)本市の取組み

28　道徳教育の充実に対する本市の取組みについて

29　有害図書の現状と課題・対策について

30　学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立に対する支援について
(1)奨学金の貸与状況の課題と今後の取組み
(2)奨学金返済等による自己破産
(3)給付型奨学金制度の現状と今後の取組み

31　安全で質の高い学校施設の整備について
(1)安全・安心な学校施設の整備状況と今後の取組み
(2)快適で豊かな施設環境の構築状況と今後の取組み
(3)教育の情報化推進のための環境整備状況と今後の取組み

32　児童・生徒の睡眠時間と朝食摂取状況と対策について

33　消防行政について
(1)新たな東谷山分団の定数及び所管区域
(2)新たに設置する女性消防団の定数、組織体制、活動内容及び消防署や他の分団との関係に対する考え
(3)庶務及び運転等従事者の報酬月額引き上げの影響額と過去における引き上げの経緯
(4)消防団員の費用弁償引き上げに対する考え

34　病院事業について
(1)地域医療連携推進事業について
①地域医療支援病院承認の申請提出後のスケジュール
②承認された場合の病院運営
(2)未収金回収業務委託について
①これまでの取組み
②目的と概要
③目標の件数と回収額

35　交通事業について
(1)第二次経営健全化計画等に関して
①跡地汚染土壌対策費の影響（当初予定との比較）
②資金不足比率（平成29年度～32年度）と見解
③バス事業の抜本的な見直しの考え方と今後の対応
(2)明治維新150周年記念電車製作事業について
①事業概要（事業費や運行形態、運賃等）
②目的と効果
③スケジュール

36　船舶事業について
(1)桜島フェリー運賃キャッシュレスシステム導入事業について
①目的と効果
②利用可能カードとスケジュール
(2)船舶事業経営計画見直し案について
①パブリックコメントの実施結果と意見反映
②ダイヤ改正と運賃値上げの考え方