録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)国政に対する政治姿勢について
①「過去最大の防衛費予算と社会保障費圧縮予算」
②安倍政権の下での「憲法改正反対」世論と憲法改正発議
③米国の「核態勢の見直し」を「高く評価する」との河野外相の談話（平和都市宣言の市長として）
④実質賃金は低下し、個人消費も低迷する中で消費税引上げの中止を求めるべき
⑤「働き方改革」は長時間労働の拡大につながらないか（本市職員の年間360時間以上残業の現状を踏まえて）
(2)内閣官房「明治150年」事業と次世代育成について
①「明治の精神を学び、日本の強みを再認識する」ことをどう考えるか
②戦前の負の歴史を直視したうえで「明治以降の歩みを次世代に遺す」べきではないか
(3)子どもの貧困と市政について
①本市の「子どもの生活に関するアンケート調査結果（Ａ類世帯14.6％）と国の「生活保護費削減方針」をどう考えるか
②「豊かさ実感」のまちづくりと「貧困ゼロ」への決意

２　行政改革と市政について
(1)第六次行政改革大綱・推進計画（民間活力の活用）に基づく平成30年度の新たな実施内容及び予算
(2)トップランナー方式の対象となる業務と本市での実施状況及び地方交付税への影響
(3)「改正」地方独立行政法人法第21条（対象業務の範囲）と本市での検討状況
(4)アウトソーシング（外部委託）の問題点について
①地方自治体の業務を切り離すことは、住民の基本的人権を守る自治体の機能を失う
②期待される行政サービスの効果と成果について、民間のコスト効率優先は適用できるのか
③本当に「市民サービスの質」は落ちないのか、公務労働の専門性が軽視されていないか
④市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか

３　国保行政について
(1)「県単位化」による国保への影響について
①「県単位化」に伴う国保特別会計（歳入・歳出）と現行との比較
②県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率
③モデルケースでの国保税（医療給付費・後期高齢者支援金等・介護納付金）と現行国保税との比較
④「医療費の水準が高い自治体」「国保税の収納率が低い自治体」「一般会計からの法定外繰入で国保税を引下げている自治体」への影響
(2)国保税率の改定について
①市国保運営協議会への諮問及び答申
②県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向
③国保税率の改定を行わなかった理由と今後の課題
(3)市国保財政健全化計画について
①本市計画の内容、期間、目標
②県の運営方針との整合性（医療費適正化、収納率、赤字解消）
(4)保健事業の推進について
①前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防・重症化予防の方策
②国保保健事業計画の目標と評価
③特定健診、はり・きゅう施設利用事業の充実を

４　介護保険行政について
(1)第７期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と第６期末の床数及び整備目標
②介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）について
ア．創設された経緯と同施設に期待される機能
イ．介護療養病床、介護老人保健施設の基準との共通点、相違点
ウ．第７期における見込み量
(2)第７期介護保険料について
①第１号被保険者数の前期計画との比較
②所得段階（第１段階、第５段階、第12段階）別の介護保険料と第１号被保険者数の前期計画との比較
③第１号被保険者１人当たり介護保険料の前期計画との比較
④介護保険料の改定の理由、３カ年の費用総額と第１号被保険者負担額の推計
(3)介護サービス利用者の「２割負担・３割負担」の対象となる推定要介護等認定者数及び３割負担の介護保険給付費への影響額
(4)介護保険料の減免及び利用料の軽減の拡充を講じるべき

５　貧困問題に関して
(1)国の生活保護費削減方針に関して
①社会保障審議会生活保護基準部会報告書（一般世帯の消費水準との比較検証方法）
②平成30年度厚生労働省予算案（生活保護の適正な実施）の生活保護費の減額幅と実施方法
③低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（所得のみの場合、資産を考慮した場合）（22年４月９日、厚生労働省社会・援護局保護課の調査報告）
(2)本市での生活保護基準改定の影響について
①国の25年８月の生活保護基準改定の内容と影響（対象世帯数、対象人員、影響額）
②本市のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の推移（24年、29年）
③廃止された法外扶助（夏季見舞金、年末見舞金）の対象件数と給付総額（28年度）
④生活保護基準を基にした市民サービスの施策数と影響の有無
(3)貧困を拡大させないための対応について
①離婚調停中の「母子世帯」の市営住宅の入居申請への対応
②子どもの医療費の「病院窓口で、自己負担なし」の本市独自の「現物給付」の拡充を
③所得制限を緩和し、児童扶養手当の拡充と毎月支払いへの転換を
④生活保護受給者や生活保護基準未満の低所得者に「法外扶助」の復活を
(4)民生安定資金貸付基金廃止による「引継ぎ金（１億5,012万円）」の30年度予算での使途を明らかに

６　市立病院事業について
(1)地域医療支援病院の要件と達成状況、期待される機能及び収益上の効果
(2)初診時選定療養費の徴収要件を必要とする「総合入院体制加算」の有無と収益上の効果
(3)初診時選定療養費、再診時選定療養費について
①同選定療養費の額と診療報酬上の基準及び平成30年度予算内容
②同選定療養費の額を決定した理由（国や大学病院の基準との比較）
(4)無料低額診療事業に関して
①無料低額診療事業の利用件数の実績（市内で同事業を導入している４医療機関合計）
②これまでの市立病院の「無料低額診療事業」導入についての見解
③市立病院の税制上の優遇内容（所得課税、資産課税、消費課税）と医療法人との比較及び収益上の効果
④初診時選定療養費の対象外となる生活保護受給者を含む「公費負担医療」の対象患者の推計数
⑤市立病院の未収金の現状（件数、未収金額）、経済的に支払いが困難な患者への対応
⑥低所得の患者の実態を調査するとともに、無料低額診療事業を導入することにより、初診時選定療養費の負担をしないで、低所得の市民（住民税非課税世帯）が、市立病院を受診できるようにすべき

７　第五次総合計画（第４期実施計画）と地域別計画の「課題」について
(1)「第３期実施計画」までの「課題」の達成状況と今後の見通しについて
①谷山北地域
②谷山地域
③喜入地域