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平成30年第1回定例会 3月6日(火) 本会議(個人質疑1日目)
日本共産党 園山 えり 議員
1 原子力災害対策について
(1)3・11福島原発事故から7年を迎える今、危機管理局の新設で改めて原子力災害対策に取り組む市長の決意
(2)危機管理局の新設で原子力災害対策はどのように変わるのか
(3)県の安定ヨウ素剤整備事業と危機管理局との関わりについて
①30キロ圏内での配布時期とスケジュール、予算
②危機管理局における安定ヨウ素剤整備事業への対応
(4)原子力災害に備える対策検討委員会について
①兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会の構成メンバー
②市民の推薦や公募制をとるなど住民参加型の公平公正な委員会設置の検討を。当局の見解
2 性的少数者(LGBT)への支援について
(1)平成29年度の総括と30年度における性的少数者への理解促進や相談、支援等の具体的取組み
(2)公的書類の性別欄削除の取組みについて
①本市の公的書類について性別記載の意義
②公的書類の性別欄削除について国の取組みで性別欄が削除されたもの、本人の申し出により配慮する取扱いをするもの
③印鑑登録証明書について
ア.2016年の総務省からの印鑑登録証明書の発行の際に性別を明記しなくても差し支えないとする通知内容と目的
イ.本市の対応と対応に至った経緯
ウ.性別欄削除による効果についての認識
④改めて性別記載の意義を精査し可能な限り削除の検討を。当局の見解
3 新規就農者支援対策事業について
(1)本市に寄せられた就農相談件数(平成24~28年度)、主な相談内容、相談者の年齢(28年度)
(2)30年度予算における事業内容と目的、新規就農者数の年間目標、見込まれる効果
(3)就農までの支援の流れと関連施策の特徴について
①就農までの支援の流れ
②市民農業塾について
ア.就農実践コースの目的と拡充に至った経緯
イ.利用要件、対象年齢、定数
③農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)について
ア.事業の概要と変遷、国の方針と位置づけ
イ.青年就農給付金に関する農林水産省のアンケート(28年9月)調査結果の特徴的な内容
ウ.本市の年度ごとの交付者数と交付額(24年~28年度)
エ.効果と課題
オ.45歳以上の新規就農者が同事業を利用できるよう制度拡充を国に求めるべき
(4)本市の農業従事者の高齢化や後継者不足に対しての認識と30年度における新規就農者支援に取り組む当局の決意
4 市営住宅について
(1)平成30年度予算におけるエレベーター設置により見込まれる進捗率と設置率、対象住宅
(2)市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について
①事業内容と目的
②予算の内容(金額・成功報酬の有無)、対象の人数と金額
③これまでの回収率、金額、委託によって見込まれる効果
④そもそも費用対効果に対する認識
⑤市民サービスの低下や厳しい取り立て、情報漏洩等、問題が発生した際の責任の所在
5 ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について
(1)平成30年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯
(2)見込まれる効果
(3)予算額と見込まれる利用人数、旧制度(在宅介護支援システム)からの利用者の推移(24年度~28年度)
(4)すでに利用している方も含めシステム拡充の周知徹底を
6 田上小学校周辺における土地区画整理事業について
(1)現在の取組状況
(2)第五次総合計画第4期実施計画における今後の取組みや見通し
(1)3・11福島原発事故から7年を迎える今、危機管理局の新設で改めて原子力災害対策に取り組む市長の決意
(2)危機管理局の新設で原子力災害対策はどのように変わるのか
(3)県の安定ヨウ素剤整備事業と危機管理局との関わりについて
①30キロ圏内での配布時期とスケジュール、予算
②危機管理局における安定ヨウ素剤整備事業への対応
(4)原子力災害に備える対策検討委員会について
①兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会の構成メンバー
②市民の推薦や公募制をとるなど住民参加型の公平公正な委員会設置の検討を。当局の見解
2 性的少数者(LGBT)への支援について
(1)平成29年度の総括と30年度における性的少数者への理解促進や相談、支援等の具体的取組み
(2)公的書類の性別欄削除の取組みについて
①本市の公的書類について性別記載の意義
②公的書類の性別欄削除について国の取組みで性別欄が削除されたもの、本人の申し出により配慮する取扱いをするもの
③印鑑登録証明書について
ア.2016年の総務省からの印鑑登録証明書の発行の際に性別を明記しなくても差し支えないとする通知内容と目的
イ.本市の対応と対応に至った経緯
ウ.性別欄削除による効果についての認識
④改めて性別記載の意義を精査し可能な限り削除の検討を。当局の見解
3 新規就農者支援対策事業について
(1)本市に寄せられた就農相談件数(平成24~28年度)、主な相談内容、相談者の年齢(28年度)
(2)30年度予算における事業内容と目的、新規就農者数の年間目標、見込まれる効果
(3)就農までの支援の流れと関連施策の特徴について
①就農までの支援の流れ
②市民農業塾について
ア.就農実践コースの目的と拡充に至った経緯
イ.利用要件、対象年齢、定数
③農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)について
ア.事業の概要と変遷、国の方針と位置づけ
イ.青年就農給付金に関する農林水産省のアンケート(28年9月)調査結果の特徴的な内容
ウ.本市の年度ごとの交付者数と交付額(24年~28年度)
エ.効果と課題
オ.45歳以上の新規就農者が同事業を利用できるよう制度拡充を国に求めるべき
(4)本市の農業従事者の高齢化や後継者不足に対しての認識と30年度における新規就農者支援に取り組む当局の決意
4 市営住宅について
(1)平成30年度予算におけるエレベーター設置により見込まれる進捗率と設置率、対象住宅
(2)市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について
①事業内容と目的
②予算の内容(金額・成功報酬の有無)、対象の人数と金額
③これまでの回収率、金額、委託によって見込まれる効果
④そもそも費用対効果に対する認識
⑤市民サービスの低下や厳しい取り立て、情報漏洩等、問題が発生した際の責任の所在
5 ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について
(1)平成30年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯
(2)見込まれる効果
(3)予算額と見込まれる利用人数、旧制度(在宅介護支援システム)からの利用者の推移(24年度~28年度)
(4)すでに利用している方も含めシステム拡充の周知徹底を
6 田上小学校周辺における土地区画整理事業について
(1)現在の取組状況
(2)第五次総合計画第4期実施計画における今後の取組みや見通し
- 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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