録画放映

【個人質疑】
１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正の内容と背景
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③中核市における専決処分の実施状況
④「平成30年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（１月29日）を得ているが当初予算への反映の有無と見解
⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
⑥市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解
(2)条例改正に伴う市民生活への影響について
①課税限度額引き上げの影響について
ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係）
イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯）
ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額
エ．課税限度額の引き上げに伴う国保特会歳入への影響（歳入増）
②軽減判定所得基準の改正の影響について
ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果
イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合
ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について　
ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額
ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額
エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置
(3)課税限度額（基礎分）の超過世帯について
①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について
ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、28年度）
イ．超過世帯数の割合についての全国水準と国の方針及び本市の現状評価
②課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯（１人、２人、４人）について
ア．課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯の所得と負担割合（21年度、28年度）
イ．本市の国保世帯の平均所得と平均国保税（基礎分）及び負担割合（21年度、28年度）
③所得600万円以上の国保世帯について
ア．所得600万円超の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（21年度、28年度）
イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（基礎分）のそれぞれの負担割合
(4)法定軽減の対象とならない国保世帯について
①基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合
②法定軽減の対象とならない世帯ごと（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準
③法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置
(5)国保税の負担軽減について
①「国保の県単位化」後の自治体独自の国保税の負担軽減についての国や県の方針
②今回の課税限度額引き上げによる歳入増と法定軽減判定所得の基準額改正による歳入減との「差額」
③所得200万円以下の国保世帯について
ア．所得200万円以下の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（28年度）並びに国保税の収納率向上による「保険者努力支援制度」の財政効果
イ．所得200万円未満の国保世帯における「法定軽減の対象とならない国保世帯数」（推計）
ウ．今回の改正による歳入増減の「差額」を「法定軽減の対象とならない国保世帯数」で割った額（推計）
④他自治体での国保税の負担軽減について
ア．「法定軽減の対象とならない国保世帯」に対する市独自の軽減判定所得の基準に基づく負担軽減（千葉市）の事例と本市の見解
イ．子ども（18歳未満）の市独自の均等割の減免（旭川市）の事例と本市の見解
⑤課税限度額の引き上げに伴う「歳入増」を「法定軽減の対象とならない国保世帯」の負担軽減に活用すべき