録画放映

１　新たな県総合体育館整備について
(1)知事が県議会において、県総合体育館の整備地は鹿児島中央駅西口地区が適地である旨の表明を行うとの事前の連絡は、本市に対しどのようになされたのか
(2)ＪＲ九州の開発計画も含め、今後、改めて「鹿児島中央駅西口地区開発連絡会」等の場で具体的な協議をするべきではないか
(3)本市として周辺道路整備、住民説明など今後の課題をどのように捉えているか
(4)知事が表明した整備方針に対する森市長の所感及び今後の対応並びに検討中のサッカー等スタジアム整備の進め方に与える影響についての認識は（鹿児島中央駅西口地区を調査対象から除外することとなるのか）

２　新公会計制度について
(1)本市の財政運営において新公会計制度導入の意義をどのように認識しているか
(2)中核市における統一的な基準による財務書類等の整備状況
(3)財務分析から見た中核市における本市の特徴・課題（主な指標を示した上で）
(4)財務書類等の積極的な活用について
①予算編成・決算業務
②資産管理
③行政評価
④使用料・手数料算定など
(5)職員に対する意識改革及び会計教育等の研修強化の必要性
(6)新公会計制度導入を機にこれまで以上の“財政の見える化”に向けた取組みを

３　公共施設等総合管理計画の推進について
(1)本市の財政運営において「公共施設等総合管理計画」を推進する意義並びに庁内における進行管理及び人材育成体制（年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込み額、約550　億円をどのようにして実績ベースの約340　億円に抑制していくのか）
(2)公共施設等総合管理計画推進委員会及び有識者会議の開催・取組状況
(3)新たに構築された公共施設マネジメントシステムの概要・活用方策
(4)個別施設計画等の策定状況等について
①「学校施設」「市営住宅」「インフラ」以外の市有施設の個別施設計画の策定方策・スケジュール並びに必要となる「公共建築物ストックマネジメント事業」との調整内容
②「鹿児島市学校施設長寿命化計画」の策定状況・スケジュール及び「鹿児島市小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」との関係性
③昨年度見直された「鹿児島市公営住宅等長寿命化計画」について
ア．見直しの特徴及び具体的内容
イ．公共施設等総合管理計画の基本方針「更新を迎える建築物の面積について20％程度削減することを基本とする」をどのように反映したか（削減対象面積と見直し後の削減面積比較等）
ウ．子育て・高齢者支援施設などとの複合化や建て替えで生じる残地活用の検討方針は
エ．見直し後の課題をどのように捉え、今後の市営住宅のあり方・展望をどのように描いているか
④「インフラ」の個別施設計画の策定・見直し状況・スケジュール
(5)公共施設等の更新費用に充てる基金等、積み立ての必要性に対する考え方
(6)同計画の推進における財務書類等（新公会計制度）の活用についての考え方
(7)市民へのアカウンタビリティを果たす努力を（公共施設白書、市民向けパンフレット等）
(8)公共施設等総合管理計画の推進等、財政改革に臨む森市長の決意

４　成年後見制度の利用促進について
(1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年間）
(2)成年後見制度利用支援事業について
①市長申立に係る受付件数及び申立件数の推移（平成19・24・29年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者）
②報酬助成件数及び助成額の推移（過去４年間、件数：認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者、助成額：３者合計額）
(3)本年10月開設予定の成年後見センターについて
①市社会福祉協議会に委託する理由
②人員体制（人数・資格要件）
③事業内容
④センター内に設置予定の成年後見制度利用促進委員会の構成メンバー・役割
(4)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について
①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置
②地域連携ネットワークの体制整備（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の育成）
(5)本市における同制度の利用ニーズに対する現状認識並びに成年後見センターの設置等、新たな利用促進に取り組む市長の思い

５　市営住宅における連帯保証人制度について
(1)同制度の運用見直しについての変遷（背景含む）
(2)応募当選後に連帯保証人要件を満たせず入居に至らないケースについて
①件数の推移（過去５年間）
②主なケース内容
(3)連帯保証人を入居要件としない自治体の対応事例
(4)民法改正を踏まえた「公営住宅の入居に際しての取扱いについて」（平成30年３月30日付国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知）について
①同通知の内容
②本市の対応
(5)入居時の連帯保証人の要件を廃止する場合の課題及び対応

６　企業主導型保育事業等について
(1)保育所等利用待機児童の推移・分析（平成26年度以降）及び対策・効果・課題
(2)企業主導型保育事業について
①事業概要及び３類型（実施者パターン）
②同事業における「地域枠」の考え方及び本市保育所等整備計画における計画量との整合性・関連性
③本市保育行政での位置づけ及び本市助成事業適用の有無
④本市における届出実績（30年５月末届出数・定員（従業員枠・地域枠）累計）及び認可外保育施設に占める割合
⑤30年度事業について
ア．30年５月15日付厚労省事務連絡「企業主導型保育施設の設置に係る企業等からの相談について」の内容
イ．募集における審査方針・方法（優先的考慮項目等）
ウ．本市の関わり及び企業等からの相談状況
(3)保育士・保育所支援センターについて
①求人・求職の累計登録件数及びマッチング件数・採用者数（30年５月末）
②センターにおける企業主導型保育事業関係の対応
(4)本市保育行政における急増する企業主導型保育施設についての役割認識及び課題