録画放映

１　川内原発について
(1)30キロ圏内の県の安定ヨウ素剤整備事業について
①事前配布について全県の希望者数と配布状況
②本市の申込者数、該当者数、今後のスケジュール
③事前配布された安定ヨウ素剤の管理や服用の際の不安などに対しての本市の対応
(2)川内原発１号機の核燃料棒の放射性物質漏れの事故について
①事故の内容
②冷却水に放射性物質の濃度が上がった時点（平成29年３月）から本市への九電からの報告内容
③老朽化が懸念される川内原発に対して当局の見解
(3)川内原発３号機増設計画地に含まれる原発敷地内の保安林の伐採について
①保安林解除の理由
②前知事においては保安林解除等の手続きを保留するとの姿勢だったが保安林伐採等を認可した経過
③改めて３号機増設に対する市長の見解
(4)東海第二原発の再稼働の事前同意の対象が30キロ圏内の自治体に拡大したことについて
①全国の原発30キロ圏内の周辺自治体を対象にしたアンケートについて６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と回答した。本市の回答
②地元紙の世論調査で再稼働の同意自治体を「広げるべき」と回答した人の割合
③再稼働の同意について立地自治体並みの権限について協定を結ぶ自治体と連携し九電に求めるべきでは

２　市営住宅の承継問題について
(1)親子間の入居承継を厳格化する平成17年の国土交通省の「公営住宅の適正な執行について」の通知について
①通知内容と本市の対応
②入居承継の承認は自治体が地域の実情を考慮し判断できるものか。当局の認識
(2)本市の入居承継について
①承継の要件
②承継できた入居世帯数（28、29年度）
③承継を希望する市民からの相談や収入などの実態について当局の把握状況
④生活保護に準ずる貧困世帯も承継できるよう条件を広げるべきでは
(3)親子間の承継ができなかった市民について
①名義人（親）が亡くなった場合、同居人（子）への本市の対応
②退去を迫られた同居人（子）は随時募集に申し込めるものか。県と市の比較
③少なくとも収入要件を満たす同居人（子）が随時募集に申し込みができるようにするべきでは

３　農業問題について
(1)国連「家族農業の10年」について
①「家族農業の10年」の内容と国の対応
②本市の農業経営体数とそのうち家族経営体数と割合
③本市の位置づけと取組み
(2)生産緑地制度について
①「他都市の動向を見守っていく」との答弁（平成29年第３回市議会定例会）からの進捗状況
②中核市で生産緑地制度を導入している自治体数、500平米から300平米に要件緩和した自治体数、検討中の自治体数
(3)「農業振興地域整備計画」の全体見直しにおける意向調査（アンケート）について
①目的、内容、対象となる農家戸数、スケジュール
②建設局とも連携し市街化区域の農地の実態把握にもなる調査をするべきでは

４　訪問給食事業について
(1)低栄養が懸念される高齢者対策について
①本市の取組みと課題認識
②本市の把握状況について（平成28年度実施分）
ア．国保の特定健診（65歳以上74歳）の受診者数とＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合
イ．長寿健診（75歳以上）の受診者数におけるＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合
ウ．介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者とそのなかで基本チェックリストの項目11（６カ月で２～３キロ以上の体重減少があった）と項目12（ＢＭＩが18.5未満）の該当者数と割合、いずれかに該当した人の割合
エ．特徴と傾向
(2)配食サービスを実施している中核市について
①サービスを実施している自治体数
②見守りと合わせ栄養改善を事業目的として取り組んでいる自治体数
③栄養改善の対象者はどのような要件か
④当局の評価と課題
(3)栄養改善も事業目的に加え訪問給食事業の対象者を拡大するべきでは。当局の見解

５　セクハラ問題について
(1)厚労省の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシャルハラスメントに関する実態調査」について
①セクハラの経験率、セクハラの様態（上位３位）とそれぞれの割合
②被害の対応として「がまんした、特に何もしなかった」と回答した女性の割合
(2)国際労働機関（ＩＬＯ）のセクハラ防止の条約化の内容と評価
(3)政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」の緊急対策の内容と評価
(4)本市の取組みについて
①セクハラの定義
②相談窓口と解決までの流れ
③寄せられたセクハラの相談件数（平成27年から市長部局、市教委、消防、企業）
④本市の対応と処分の有無
⑤現状を踏まえての課題認識と今後の取組み
(5)麻生財務大臣の「はめられたのでは」「セクハラ罪はない」など女性を侮辱する暴言に対しての認識とセクハラ被害の根絶に向けて市長の決意