録画放映

１ 将来の大規模災害の発生に備えた「防災マイスター」について
(1)防災マイスターとはどのような資格か
(2)防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果
(3)地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態
(4)川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取組みについて森市長の考え方

２ 復興庁の冊子「放射線のホント」について
(1)復興庁が冊子を作成した目的、部数、配布先と配布方法
(2)復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されているが何が問題視されているのか
(3)川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで事実が隠されていることの実態と問題点
(4)復興庁のＨＰを通じ、電子書籍（アマゾン、楽天）として無料配信しているのでＰＣやスマートフォンから間違った情報が無料で読み放題という歯止めがかけられないことへの見解

３ 安心安全な学校給食について
(1)各小中学校、自校方式、センター方式等における有機野菜の利用状況と推移
(2)有機野菜を取り入れている給食への児童生徒、教職員、保護者それぞれの評価
(3)有機野菜を取り入れることの良さ、不便さなどの解決法、広報と今後の取組み
(4)地産地消として米、牛乳等の県内産品の利用状況、推移とそれぞれの評価
(5)遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されること
(6)食材の放射性物質の測定方法、検査結果の公表についてこれまでとこれから
(7)給食用パン、麺類などの国産小麦粉の利用率と今後の見通し
(8)子どもたちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育等について今後のあり方

４ 独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて
(1)鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、市営住宅・県営住宅に住む独居高齢者数
(2)民間賃貸住宅における入居制限の状況、連帯保証人等の確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策
(3)成年後見センターの設置の意義と進捗状況
(4)医療機関や地域包括支援センターとの連携
(5)福岡市の居住支援のあり方と本市の展望について
①福岡市「ずーっと安心やすらか事業」について
ア．開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取組み、死後の対応、あんしんシステムの運用、契約者の交流、24時間コールセンター
②福岡市いつ訪れるかわからない【その時】に備える「やすらかパック事業」について
ア．開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例
③福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（平成26年10月～）について
ア．コーディネーター、協力店数、支援団体（プラットフォーム）数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率
イ．福岡市居住支援協議会について
ａ．事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口
ウ．モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果
④社会貢献型空き家バンク事業について
ア．空き家活用検討会議の状況
イ．国交省と厚労省の方針とその連携
ウ．空き家バンクサイトの立ち上げの状況
⑤①～④のそれぞれの事業の特徴と本市における取組み

５ 孤独死防止対策について
(1)生活困窮及び生活保護利用者の独居高齢世帯数
(2)孤独死対策として福祉サービス（巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システム等）、民生委員、児童委員、ＮＰＯ法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているか、その推移と現状
(3)中核市６市で実施（昨年調査）しているエンディングノート（鹿児島市ＮＰＯ法人での呼称「つながるファイル」）のその後の研究状況
(4)孤独死を出さない！という市長の意気込み

６ 生活保護バッシングについて
(1)10月から引き下げられる生活保護費について
①生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定か
②2013年11月12日生活保護法の一部改正における附帯決議の内容
③参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか
④母子加算が引き下げられる対象世帯数、子どもの貧困対策に逆行しないか
⑤過去３回の引き下げ、今後３回の引き下げ予定（単身者、単身高齢者、家族４人世帯）
⑥国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態
⑦国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数はいくらか
⑧貧困率は高く保護率は低い認識（ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等との比較）
⑨学者や有識者からなる「生活保護基準部会」は引き下げを適正としているのか
⑩生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした訴訟の状況
⑪ナショナルミニマム（生活環境水準）が下がることにより、それを基に計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響はいくつのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されるのか
⑫今後の引き下げで削減できる国費はおよそいくらになるのか
⑬「貧困の連鎖」を避けセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか
⑭これら一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市！」と宣言される森市長の見解

７ 国保税滞納と徴収・差し押さえについて
(1)滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の過去５年の推移（平成25年度～29年度）
(2)差し押さえの基準と「預金口座の差し押さえ」過去５年の推移
(3)今年８月１～30日に行った差し押さえ件数と総額
(4)督促から滞納処分手続、徴収に至るまで、個別・具体的な実情への適切な対応がなされているか
(5)新規滞納者を発生させないために何をすべきか