録画放映
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平成30年第3回定例会 9月27日(木) 本会議(個人質疑3日目)
日本共産党 園山 えり 議員
1 北海道胆振東部地震における北海道電力泊原発の外部電源の喪失に関して
(1)外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応
(2)住民に周知しなかった立地周辺の4町村の対応とその対応について本市の認識
(3)本市と九電の安全協定について
①川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものか
②住民への周知についての本市の対応
③住民の不安に応えるために周知するべきでは
(4)全域停電(ブラックアウト)が起きれば震源地から遠く揺れが小さかったとしても事故に発展する重大事態につながりかねない。川内原発でも同じことが懸念されるのではないか。当局の見解
2 性的少数者(LGBT)の方々への支援について
(1)「性的少数者は生産性がない」発言についての当局の見解
(2)パートナーシップ制度について
①制度の内容
②他都市の状況について
ア.制度に取り組んでいる主な自治体と導入の経緯
イ.パートナーシップ制度を検討している中核市
ウ.「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」調査結果(平成28年)から見える効果と課題
エ.千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴
③当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになるのでは。制度について市長の評価
3 新規就農者支援について
(1)農業委員会から提出された新規就農者支援についての要望内容
(2)農水省の新規就農者調査における49歳以下の新規就農者数(平成26年~29年)と傾向
(3)本市の新規就農者支援について
①本市の新規就農者数(26年度~29年度)
②本市の研修制度を現在利用している人数と年代
③29年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数
④利用できなかった理由とそれぞれの人数
⑤本市としての課題認識
(4)独自の新規就農者支援(交付金制度)について
①独自の交付金制度に取り組んでいる中核市の数、制度の特徴と効果
②中核市の独自の取組みに対する本市の評価
③本市でも独自の交付金制度を検討するべきでは
4 西日本豪雨災害での本市の対応について
(1)東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況
(2)新川の防災対策と管理について
①新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法
②新川流域での避難勧告に至った経緯
③新川の草木の繁茂について
ア.草木の除去についての基本的な考え方
イ.今回の河川の増水への影響はないものか
④県が新しく設置する河川の水位計について
ア.設置の狙いと内容
イ.本市としても連携を図っていくべきと考えるが今後の対応
(3)新川流域の避難所開設について
①避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準
②対象世帯と対象者数
③当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数
④実際に開設した避難所数
⑤対象の避難所を開設しなかった理由
⑥対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったのか
(4)市民が災害ごとに迷わず避難するために
①安心安全ガイドブックの避難所表示についての課題認識と対策
②本市の避難所一覧等についての今後の対応
(1)外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応
(2)住民に周知しなかった立地周辺の4町村の対応とその対応について本市の認識
(3)本市と九電の安全協定について
①川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものか
②住民への周知についての本市の対応
③住民の不安に応えるために周知するべきでは
(4)全域停電(ブラックアウト)が起きれば震源地から遠く揺れが小さかったとしても事故に発展する重大事態につながりかねない。川内原発でも同じことが懸念されるのではないか。当局の見解
2 性的少数者(LGBT)の方々への支援について
(1)「性的少数者は生産性がない」発言についての当局の見解
(2)パートナーシップ制度について
①制度の内容
②他都市の状況について
ア.制度に取り組んでいる主な自治体と導入の経緯
イ.パートナーシップ制度を検討している中核市
ウ.「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」調査結果(平成28年)から見える効果と課題
エ.千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴
③当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになるのでは。制度について市長の評価
3 新規就農者支援について
(1)農業委員会から提出された新規就農者支援についての要望内容
(2)農水省の新規就農者調査における49歳以下の新規就農者数(平成26年~29年)と傾向
(3)本市の新規就農者支援について
①本市の新規就農者数(26年度~29年度)
②本市の研修制度を現在利用している人数と年代
③29年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数
④利用できなかった理由とそれぞれの人数
⑤本市としての課題認識
(4)独自の新規就農者支援(交付金制度)について
①独自の交付金制度に取り組んでいる中核市の数、制度の特徴と効果
②中核市の独自の取組みに対する本市の評価
③本市でも独自の交付金制度を検討するべきでは
4 西日本豪雨災害での本市の対応について
(1)東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況
(2)新川の防災対策と管理について
①新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法
②新川流域での避難勧告に至った経緯
③新川の草木の繁茂について
ア.草木の除去についての基本的な考え方
イ.今回の河川の増水への影響はないものか
④県が新しく設置する河川の水位計について
ア.設置の狙いと内容
イ.本市としても連携を図っていくべきと考えるが今後の対応
(3)新川流域の避難所開設について
①避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準
②対象世帯と対象者数
③当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数
④実際に開設した避難所数
⑤対象の避難所を開設しなかった理由
⑥対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったのか
(4)市民が災害ごとに迷わず避難するために
①安心安全ガイドブックの避難所表示についての課題認識と対策
②本市の避難所一覧等についての今後の対応
- 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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