録画放映

１ トイレ行政について
(1)清潔快適な公共トイレの環境整備について
①全国障害者スポーツ大会とインバウンド及び多文化共生社会を念頭に取り組む必要性の認識
(2)公園と公共施設におけるトイレットペーパー設置と洋式化及びバリアフリー化と男女の別なく誰でも使えるトイレ整備の近年の推移と新年度予算案での拡充見通し
(3)ネーミングライツ事業を公園や公共施設のトイレでも導入する当局の考え

２ 公園行政について
(1)公園の禁止ルールの見直しについて
①全国障害者スポーツ大会や訪日外国人観光客も含めて市民の利用ニーズや実態に即した見直しの経過と課題
(2)まちなかの公園でキャンプすることは可能か

３ 飲食店など小売店のバリアフリーと多言語対応について
(1)筆談ボード、段差解消（県産材）スロープ、多言語メニュー、タブレットによる多言語対応の民間導入について
①全国障害者スポーツ大会やインバウンドも勘案して金銭支援や現物の貸与・提供ができないものか

４ 在住外国人の生活ニーズについて
(1)日本語を母国語としない児童生徒と保護者に対する小・中・高での配布物における言語配慮の実態と課題
(2)現在、市内で行われている日本語教室の質量は生活を営む上で十分と言える段階か、拡充の必要性があるのでは
(3)市内で留学生以外の在住外国人が相対的に多い地域や町名と、それぞれの地縁団体における多文化共生の工夫と当局のケアとサポートの現状
(4)教育や福祉、労働や防災など所管課ごとに把握している対応事例の共有はできているのか
(5)納税していただく在住外国人のための行政ワンストップ窓口をタブレットを活用して早期実現すべき、それが人口減の進行下で選ばれるまちにもつながるのではないか

５ 就職氷河期世代のケアとサポートについて（将来の危機とその克服のバックキャスティングとして現時点から動き出すために）
(1)総務大臣による研究会について
①「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」における当事者の狭義と広義の定義と対象市民の男女別数
(2)同世代を、その前後の世代と比較して給与・非正規雇用・親との同居・出生率は、どのような状況があり、この30年間、当局はこの苦境をどのように把握し、呼応した支援による実効性を上げてきたか
(3)いわゆるモデル世帯や標準家庭の概念がマジョリティーとは言い難い当該世代への政策配慮の必要性
(4)この世代が子育て世帯であることも重視した学校給食の無償化の現時点における森市長の考え
(5)ＤＶ根絶を市長は明言されたが、ＤＶや虐待（児童相談所設置の検討委員会でも明確な指摘がある）と生活困窮や貧困の相関とそれぞれの連鎖が当該世代でどのように起こっているのか、関連づけた分析をしたことがあるか
(6)自己責任とは言い難い多面的な困難に直面している就職氷河期世代の一人暮らしの女性の老後の不安を除去する政策設計で誰も置き去りにしない社会を実現する必要性
(7)第３次ベビーブームが起こらなかったことを当局はどのような原因によるものと考えているか

６ 全国での児童虐待対応件数において県別の対前年比で本県は232％の突出、そうした状況下での鹿児島市立児童相談所について（検討委員会配布資料のうち公表可能分精読を踏まえ）
(1)立地としての市中心部の交通アクセスと警察署（中央署か西署の二者択一か）との連携必要性とはどのような距離感を想定するか
(2)市の業務を円滑に進めるため県の児相の本市関連業務を正確に把握することが必要との観点から
①県児相のケースワーカーは一人当たり何件を担当しているのか（柏市では50件との報道）、そのうち本市のケースを何人で何件担当しているものか
②県児相の一時保護の定員と365日24時間の運営体制は
③県児相は市内に２カ所しかない乳児院に一時保護の委託をしているが、その実績と満床時の対応策
(3)現状、虐待による一時保護所の再入所が相当数あることから指導がうまくできていない可能性が指摘されているが本市の該当は何件ほどあるか
(4)同様に、新規対応が多く、既存ケースに十分な対応ができていないとの指摘がある。人材育成のために本市関連の該当ケースに現段階からの支援関与はできないものか
(5)ケース会議の後フォローがないことが本市では常態化との指摘があるが、事実か。事実ならば原因と対策を示せ
(6)性的虐待の面接技法は確立されているものか
(7)状況の把握評価分析といったアセスメントは県と本市でどのような統一状況にあるのか
(8)保護者がこどもの発達障害を認めないことに起因する案件対策と発達障害がある保護者の子育てに対する支援状況
(9)里親制度の自治体業務を本市も担うべきではないか
(10)加害者支援の現状と課題

７ まちなか図書館について
(1)武蔵野プレイスや都城市立図書館、相対的貧困で自宅に紙の本が少ない時代状況を勘案して「未来を担う小・中・高生の計画への参画」が利用促進と天文館振興のためにも必要ではないか
(2)ふたつきの飲み物の館内持ち込み許可の考え方

８ 本物の電子市役所構築について
(1)事務事業を厳しく峻別した上で組まれた新年度の予算案で、いまだに市のホームページから紙で出力して窓口持参を市民に課している書類数と15年以上求めてきた電子申請実現経過と新年度の見通し
(2)「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」の基本的方向性にある、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある」との記述をどのように理解するか（過去15年以上にわたりシステム関連予算を持つ全ての当局に再三情報システムの共通化によるコストの大幅な削減の急務性を申してきたように国内の自治体が部分最適を追求した結果、全体として情報システムの重複投資が発生しており、そこに巨額の税金が費やされている中での超高齢社会と人口減の進行）
(3)経済同友会2017年９月15日付けの行政手続簡素化に関する意見に関して
①2019年３月の今日においても観点は本市に関する限り古さを全く感じないが、こうした情勢下で当局の本物の電子市役所構築に向けた具体の経過
(4)ブロードバンド整備と本物の電子市役所を実現する必要性

９ 大災害時代の地盤液状化対策について
(1)液状化マップ作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手可能にする方策の考え
(2)この前進を踏まえて土地購入者のための宅地開発の完了検査項目に地盤調査を義務づける考え方はないものか

10 断熱改修による健康長寿と地域経済の活性化について
(1)断熱改修による健康長寿についての知見拡充の当局把握
(2)温暖な地域（国内で言えばミカンの産地）での冬季死亡者の状況把握と対策の必要性の認識
(3)国内で交通事故と溺死の数はどちらが多いのか。当局のそれぞれを所管するところはあるか
(4)新築改築増築などあらゆる家屋・公共施設等建物の断熱改修による健康長寿の実現と地域経済の活性化の必要性に対する森市長の認識

11 主権者教育等の拡充について
(1)新年度の「市議会だより」や本会議の録画映像などライブ感のある素材を生徒や社会教育、公民館講座、明るい選挙推進協議会の取組みで活用する見通し