録画放映

１ 市長の政治姿勢について
(1)安倍首相が「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第９条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについての市長見解

２ 地域経済の好循環とまちづくりについて
(1)地域経済の好循環を目指す本市の主な取組み（平成30年度、31年度）
(2)創業支援の事業と課題について
①創業支援等事業計画に基づく取組みと到達点、本市の役割、補助金等の活用
②地域経済循環創造事業交付金の内容と経過、今後の課題認識
(3)地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）の活用について
①リーサスの内容と本市での活用事例及びその効果
②地域経済循環マップにおける「地域経済循環率（2013年）」の他都市比較と評価
③総合計画や商工業振興プランの次期計画の策定に合わせて、リーサス等を活用し、本市の地域経済の課題（強み・弱み）を考察してはどうか
(4)市長が考える都市像は、地域経済の好循環を目指す都市像なのか

３ 団地再生とまちづくりについて
(1)団地再生推進事業について
①５ヘクタール以上の団地数、開発等の完了時期の特徴
②団地再生の目的
③団地再生推進事業の対象と選定理由について
ア．対象団地とその理由
イ．ワークショップ対象の団地名と選定した理由（人口減、世帯数、高齢化率の関係）
ウ．平成30年度の実施内容
④ワークショップの取組内容について
ア．参加者から出された意見の特徴
イ．31年度、32年度の取組内容とその後の方針
(2)団地再生の今後の課題について
①団地再生の壁となる要因（土地や建物の制限等）にどう対応するのか
②市交通局の経営健全化計画の影響について
ア．「営業係数ワースト10位までの路線」が通行する団地
イ．市営バスの「路線見直し」は、団地再生を妨げる要因となる場合も考えられるため、局間の連携と協議が不可欠であり、団地住民との合意形成が必要ではないか
③公共施設等総合管理計画を踏まえた市営住宅の長寿命化計画の影響について
ア．「廃止・縮小」対象の団地と入居者数、空室数及び31年度の取組み、団地再生推進事業対象の団地数と入居者数
イ．市営住宅の「廃止・縮小」は、団地再生を妨げる要因となるため、計画の見直しが必要ではないか
④団地再生推進事業の対象外となっているその他の団地の団地再生をどう考えるのか

４ 支所機能の充実について
(1)桜島支所と東桜島支所の統合について
①支所統合の目的と効果
②市民サービスの現状と課題について
ア．本庁に出向かなければ申請できない事項について
ａ．桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応
ｂ．東桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応
イ．桜島フェリー運賃改定の影響を受け、住民負担がふえることが予想される中で、支所統合を契機に、各種申請ができるように改善に取り組むべきではないか
(2)喜入支所の市民サービスの現状と課題について
①喜入支所で申請できない事項について
ア．合併時の論議内容
イ．喜入支所で申請できない事項の所管課と事業数、課ごとの総申請件数と喜入支所管内の市民からの申請件数（平成29年度実績）
②喜入支所で申請できない事項の理由について
ア．環境保全課の事業の理由
イ．国民健康保険課の事業の理由
ウ．長寿あんしん課の事業の理由
エ．保護第一課の事業の理由
(3)行政改革で「市民サービスの向上」を掲げているならば、全ての支所の申請状況を明らかにし、身近な支所で申請できるように改善に取り組むべきではないか

５ 国保行政について
(1)平成31年度の国保税率の改定を検討する上で、「国保税を引き上げないでほしい」という市民の声（要請書）をどう受けとめたか
(2)31年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について
①１人当たりの保険税必要額と30年度との比較
②標準保険料率と現行税率との比較
③国のモデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について
ア．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得250万円の場合
イ．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得150万円の場合
ウ．夫婦２人（70歳）世帯、所得50万円の場合
エ．単身世帯（70歳）、所得なしの場合
(3)31年度の本市の国保事業費納付金について
①前年度との比較、増加要因
②財源内訳と前年度との比較、増加要因
③納付金の財源の確保について
ア．国保税の現年課税分総額、滞納繰越分総額、収納率の見込み
イ．国・県支出金の増加要因と具体的内容
ウ．一般会計繰入金の内訳と増加の要因
(4)法定外一般会計繰入を「当分の間」堅持するとは何か、本市の国保財政健全化計画が終了する2025年度までか。国保財政の安定を維持するため、法定外一般会計繰入は解消すべきでない。当局の見解

６ 高齢者の負担軽減について
(1)高齢者の医療と介護の負担について
①後期高齢者の「現役並み所得者（３割窓口負担）」と「所得区分一般」の所得水準と本市の被保険者数と割合（平成29年度実績）
②介護保険の利用者負担２割・３割の所得段階ごとの認定者数と割合（31年度見込み）
(2)障害者控除対象者認定制度について
①同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法
②対象者の基準と本市の対象者数（28年度、29年度、30年度）
③障害者控除対象者認定書の交付人数実績（28年度、29年度、30年度）と課題認識
④同制度による負担軽減の事例について
ア．障害者控除がない場合と障害者控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較と軽減額（65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケース）
イ．同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、70歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか
(3)京丹後市（人口約５万５千人）の障害者控除対象者認定制度について
①同制度の周知方法の経緯と対象者の抽出方法、案内送付時期、送付に要する費用
②要支援・要介護認定者数（29年度実績）
③障害者控除対象者認定書の申請書の案内者数と認定者数（29年度実績）
④同市の取組みの評価（本市の認定者数と比較して）
(4)障害者控除対象者認定制度の周知について
①今からでもできることは具体化を
②同制度の周知や認定状況について、九州県都市や中核市を調査し、進んだ取組みを本市の取組みに反映すべき

７ 認定外道路整備事業について
(1)認定外道路整備事業の実績と予算について
①整備件数と事業費（平成28年度、29年度、30年度）
②31年度予算
(2)認定外道路整備審査会承認後の要望申請の状況について
①要望申請書が未提出の件数
②要望申請書が提出済みのうち、未着手の件数（地域別）とその経過年数
(3)認定外道路整備事業の実施状況について
①工事完了に数年を要する和田２丁目の事業箇所
②未着手の喜入一倉町の事業箇所
(4)十分な予算を確保し、認定外道路整備事業の推進を図るべき

８ 「人と動物の共生社会」の形成について
(1)犬猫等の飼養者啓発事業の拡充について
①観光地猫活動の対象地域を拡大する内容と効果
②地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容と効果
③動物愛護団体等との連携強化
(2)公共のドッグラン施設の調査結果について
①調査した中核市と施設数
②地方自治法第244条に規定する「公の施設に該当する」と回答した施設数と割合
③「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数と割合
④利用に当たり狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数と割合、その確認方法
⑤ドッグランの利用における「広く住民（飼い主）の利用に供されている」または「特定の市民（飼い主）の利用に供されている」との問いに対する回答状況
(3)公共のドッグラン施設は「公の施設として、住民の福祉の増進に寄与する施設」ではないのか、今後の課題認識