録画放映

１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正の内容と背景
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③他の中核市における専決処分の実施状況
④「平成31年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（平成31年１月29日）を得ているが、当初予算への反映の有無と見解
⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
⑥地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応
⑦市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解
(2)条例改正に伴う市民生活への影響について
①課税限度額引き上げの影響について
ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係）
イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯）
ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額及び国保特会歳入への影響
エ．市民生活への影響について
ａ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯が含まれる所得階層の滞納世帯数とその割合及び滞納総額
ｂ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯の所得水準と国保税の負担割合（夫婦・子どもの４人、５人、６人世帯）
ｃ．基礎課税額の課税限度額の引き上げにより負担感は重くなり滞納の増加につながるのではないか
②軽減判定所得基準の改正の影響について
ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果
イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合
ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について
ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額
ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額
エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置
オ．法定軽減の対象とならない国保世帯について
ａ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合
ｂ．法定軽減の対象とならない世帯人員数（１人、２人、３人、４人、５人、６人世帯）の所得水準
カ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置、今回の課税限度額の引き上げによる歳入増を生かした本市独自の減免の拡充についての見解
(3)課税限度額引き上げの問題点と課題について
①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について
ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、30年度）
イ．超過世帯数の割合について被用者保険との関係と国の方針、全国水準及び本市の現状評価
②課税限度額の超過世帯と被用者保険との比較について
ア．所得600万円、700万円、800万円の被用者保険の健康保険料（介護除く）と負担割合（市町村職員共済組合、協会けんぽのモデル試算）
イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（医療分）のそれぞれの負担割合
③厚生労働省社会保障審議会医療保険部会での市長会代表の「子育て世帯になれば、世帯人員数がふえるほど限度額に到達する所得が下がっていくという状況がございますので、相当重い負担になっている現状がありますから、現行の制度のままで賦課限度額を上げていくことについては、もう一定の限界に来ているのではないか。（中略）市長会としては一旦、平成31年度の引き上げについては立ち止まっていただいて、現状をしっかり分析した上で抜本的な制度見直しを検討していただきたい」（30年11月14日、第115回医療保険部会）との発言に対する市長見解

２　「第３号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について
(1)議案提案に至る経緯と理由
(2)本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況
(3)条例改正の内容について
①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合
②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額
③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和元年度介護特会への予算措置
(4)消費税増税の影響について
①条例改正の対象となる生活保護受給者及び年金受給者の消費税増税の影響についての課題認識
②消費税増税中止の場合、国・県の財政負担の保障の有無と根拠
(5)介護保険料の増加と滞納について
①本市の介護保険料（基準額）の推移（第１期～第７期）と全国平均との比較
②2025年の全国平均の介護保険料の国の推計と、その伸び率を基に試算した本市の介護保険料の推計
③介護保険料の滞納について
ア．介護保険料の収納率（現年度普通徴収）と滞納者数の推移（過去３年間）
イ．直近の所得段階ごとの介護保険料の滞納者数（現年度普通徴収）と割合
(6)介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求め、市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充を図るべき