録画放映

１ 森市長の政治姿勢について
(1)老朽化した川内原発１、２号機を20 年稼働延長することへの賛否
(2)出口戦略の見えない日銀の動きと官製相場による株高円安が市民生活の実態とかい離していることの認識をどのようにお持ちか
(3)2040 年の中国の活況（米国の３倍で日本の10 倍の経済規模）を想定したまちづくりの構想はどのようにお持ちか
(4)「2030 ＳＤＧｓ」カードゲームの職員研修導入と169 のターゲットと232 の指標の市民周知
(5)エネルギー資源を初めとした輸入置換による本市と本県域内の産業振興と内需拡大についての考え

２ 川内原子力発電所について
(1)事故時に指示に基づかない30 キロ圏住民の一斉避難があると５キロ圏からの避難所到着は最長２日以上所要との県のシミュレーション（全体31 通り）公表を受けた本市の対応変更点と市民生活への影響並びに30 キロ圏外に暮らす市民の生命と財産の安全を確保する今日の方策
(2)放射性物質が蓄積している原発敷地内土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全か、加えて公共事業で利用は可能か、可能であればどのような基準でその判断がなされるか
(3)過酷事故対策のコアキャッチャー設置要求の経過と今後の対応

３ 官製ワーキングプアを拡大し続ける指定管理者制度（今年度46 カ所）について
(1)当局はそもそも指定管理者制度が官製ワーキングプアを拡大し続けているとの認識はあるか
(2)46 施設における就職氷河期世代（人生再設計第一世代）の勤務状況と時給等待遇状況の把握（一番安い時給を含め）とそれは一定時間働けば家族形成や社会参加改善の余裕を持てるものであるとの認識を持つことができるか
(3)「第１３号議案鹿児島市立斎場条例一部改正の件」による人件費カットの考えは具体的にどのようなものか
(4)46 施設の人員充足の現状と定期確認並びに不足発生時の迅速な把握と長時間労働を予防するための即応状況

４ 車イスを日常的に利用する方の市営住宅入居の課題について
(1)車イス住宅（13 箇所45 戸しかない）以外の住宅に入居はできるのかできないのか、その可能性と当事者並びに関係者への周知の経過と課題認識
(2)車椅子利用者が市営住宅入居申し込みに際し駐車場を含む生活動線を事前に確認する必要と当局の対応の現状並びに改善の見通し

５ 消費者行政について
(1)遺伝子組み換え食品原料の使用有無の小売店表示を促す消費者行政と社会教育の必要性
(2)化学物質過敏症患者が100 万人を超える今日、グリホサート、ネオニコチノイド、有機リン酸系の人体と生態系への深刻な影響を学ぶ消費者行政と社会教育の必要性

６ 本市納税嘱託員の適切な業務執行について
(1)業務内容と従事者配置並びに近年の報酬等支払い（基本と能率）と実績
(2)業務対象となるのはどのような個人と団体か
(3)10 年以上滞納されている個人（833 人）と法人（78 法人）のうち、納税嘱託員の対象状況と対応経過
(4)年間４回以上訪問した件数と口座振替加入の実現（手当支給）の近年実績
(5)今日の状況を踏まえると業務に改善の余地があるのではないか

７ 拡充いただきたい青少年の翼（海外派遣）事業応募対象者への周知不足について
(1)市内中学校・高校等参加案内送付先（平成30年度は83カ所）からの過去29年間における参加人数（２人以下、10人以下、20人以下、30人以下、40人以下、40人超）とその著しい差の原因認識並びにきめ細かに届く広報を含めた改善の必要性
(2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、機会平等の観点から海外渡航要件には見直し枠を設けてはいかがか

８ 現行の筆記に加えリスニング重視となる大学入試改革における民間英語検定試験の導入対応状況について
(1)４種の民間試験そもそもの目的と市内在住学生の受験機会の現状
(2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案して、貧困と格差の連鎖拡大が言われる中、本市の英語教育や習得環境は入試改革対応力の醸成に資するものと成り得ているか

９ 本年４月に起きた投票用紙総数が投票者総数より多かった問題について
(1)原因解明状況と再発防止の具体策（これまでの予防策との差異を明確に）