録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)６月下旬から７月上旬にかけて降り続いた九州南部を中心とした大雨への対応について
①７月３日に市内全域、約59万５千人に対する避難指示発令に至った経緯及び判断時の思い
②災害復旧関連予算の考え方
③今回の大雨被害により得られた教訓と今後に向けた決意
(2)日韓関係の現状が本市にもたらす影響への認識と対応
(3)あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について
①何が問題であったと考えるか
②本市で開催となった場合の対応
(4)児童虐待対策及び児童相談所の設置について
①児童相談所設置を公約に掲げられた市長の思い
②担当局への指示内容
③設置に向けての進捗状況及び供用開始の目途
(5)社会から孤立した幅広い世代の方々に対するサポート体制充実への見解
(6)シティプロモーションについて
①取組状況と評価及び今後の展開
②シティプロモーションアドバイザーの活用方法と期待する効果
(7)鹿児島中央駅西口地区再開発について都市整備対策特別委員会で指摘のあった、県・市・ＪＲ・ＪＰからなる４者連絡会の速やかな開催要請に対する直近の動向及び所感
(8)サッカー等スタジアムと本港区エリアのまちづくりの一体的整備を検討することへの候補地等を含めた現段階での見解
(9)次期市長選挙への思い

２　国際交流によるまちづくりについて
(1)多彩な都市交流を進めてきた相手先と成果、課題
(2)取組みを通しての今後の対応、考え方、スケジュール

３　会計年度任用職員制度について
(1)背景、概要
(2)これまでとの主な相違
(3)本市の制度導入に向けての進捗、スケジュール

４　地方創生総合戦略について
(1)現総合戦略の検証・総括
(2)今後の総合戦略の改訂に向けた流れ

５　平成30年度決算に関連して
(1)30年度決算の総括と今後の財政運営について
①30年度決算の特徴と評価
②30年度決算を踏まえた今後の財政運営
(2)歳入の分析と今後の課題について
①依存財源増の要因と財源確保への見解
(3)歳出の分析と今後の課題について
①民生費増の要因と今後の見込み、土木費減の要因と今後の見込み
②効率的、効果的な事業執行に向けた今後の取組み
(4)財政３基金について
①財政３基金残高の過去３年間の推移
②財政３基金の取り崩しの要因
③令和元年度当初予算で92億円の取り崩しを予定しているが今後の考え方
(5)市債残高について
①臨時財政対策債の過去３年間の残高の推移と今後の対応
②臨時財政対策債を除く市債の今後の見通しと考え方
(6)財政状況について
①実質収支、財政力指数、経常収支比率の過去３年間の推移と分析

６　今夏の大雨に係る災害対応に関連して
(1)「避難指示」発令について
①発令判断の根拠と効果
②市民の受けとめ方と今後の対応
(2)警戒レベルと避難情報について
①本市の運用開始時期と周知
②国への改善要望内容
(3)避難場所（指定避難所を兼ねた指定緊急避難場所）について
①指定の基準
②指定以外の避難場所の把握状況と対応
③見直しの必要性と対応策
④民間施設の指定状況（数、補償を含めた契約）
⑤ペットに対する今後の対応・考え方
⑥備蓄品の考え方
(4)洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域の現況について
①本市河川数と洪水浸水想定区域設定のある水位周知河川数
②県に対する水位周知河川指定の要望と考え方
③土砂災害被災住家の状況
④土砂災害特別警戒区域指定作業の進捗状況と今後の対応

７　繁華街における客引き行為等について
(1)「客引き行為等」とはどのようなことをいうのか
(2)本市で現認されているエリア
(3)天文館「文化通り」の現状について
①客引き等を行っている人数及び業種の把握
②主なトラブル事案の内容とその対応状況
③違反行為等のきっかけとその後のフロー
(4)本市における今後の対応

８　地域コミュニティ協議会について
(1)設立状況
(2)取組状況と今後の見通し
(3)補助金の活用状況（平均額、最高額、最低額）
(4)地域コミュニティ協議会からの要望内容
(5)事業実施に係る組織体制、課題

９　地球温暖化対策アクションプランについて
(1)温室効果ガス総排出量の削減目標
(2)目標の達成状況
(3)新たな目標設定

10　ごみ減量に向けた取組みについて
(1)「市民１人１日当たりの家庭ごみ量」について
①マイナス100ｇの進捗状況
②中核市における順位
(2)目標の達成期限と考え方
(3)市民に対してより具体的な取組みや提案の必要性

11　まごころ収集（高齢者等戸別収集サービス）について
(1)利用状況
(2)利用者の声
(3)情報共有の取組み

12　衛生処理センター及び地域下水道包括的運営業務委託について
(1)指定管理者制度と包括的民間委託との違い
(2)包括的民間委託を導入するに至った経過
(3)メリット・デメリットについての認識
(4)事業者選定・事業期間・業務範囲
(5)経費の縮減額
(6)今後のスケジュール

13　幼児教育・保育の無償化について
(1)認定こども園など施設への説明
(2)２号認定子どもの副食費が実費で徴収されることになるが、その対応
(3)９月に行われた保育所等に入園する児童の保育料の切り替えの対応
(4)無償化に伴い保育需要の増加が見込まれると思うが、その対応
(5)無償化に伴う保育所等に入所している子どもを持つ世帯への影響
(6)市民への周知

14　地域子育て支援センターの再配置について
(1)再配置をするに至った経緯
(2)再配置計画の具体的内容
(3)地域支援機能の低下に対する懸念と対応
(4)今後のスケジュール

15　中心市街地の回遊性について
(1)中心市街地の回遊性向上の意義と本市の方向性
(2)ハード・ソフト両面からの回遊性向上に向けた施策

16　第２期鹿児島市農林水産業振興プランについて
(1)遊休農地解消について
①遊休農地の定義
②解消面積の数値目標とその根拠及び解消実績
③遊休農地の把握と管理方法
④課題と今後の取組み
(2)遊休農地の再生利用（よみがえれ農地事業）について
①事業目的及び実施主体
②事業内容（対象地域と事業対象及び補助要件）
③国が交付金を廃止した理由
④今後の取組みと課題・対策

17　令和元年６月下旬からの豪雨等により被災した農道等の復旧について
(1)本市で対応予定の農道等の被害状況（施設別・財源別の件数）
(2)専決処分及び９月補正による対応状況
(3)農地の被災について本市で対応できなかった件数と理由

18　観光対策について
(1)本市の韓国、中国、香港などアジア圏域からの観光客数の傾向（平成20、25、30年）
(2)現在の日韓関係など航空便減による本市の宿泊観光客数、宿泊施設への影響
(3)韓国に対する本市観光プロモーションの影響
(4)東京オリンピック・パラリンピック、国体も含む主なる観光対策

19　ラグビー南アフリカ代表チーム鹿児島キャンプについて
(1)キャンプの受け入れ体制
(2)市民との交流の機会とその狙い
(3)キャンプの受け入れによる波及効果
(4)今回のキャンプに対する市長の思いと今後の展開

20　全国高等学校総合体育大会、かごしま国体・かごしま大会について
(1)高校総体（南部九州総体2019）について
①大会における本市競技施設への評価
②ボランティアの内容、対象者、参加者数
③大会の総評（成果、課題）
(2)かごしま国体・かごしま大会について
①本市のスケジュール、進捗状況
②イメージソング、ダンス、市民運動の周知、広報
③心のバリアフリーに対する取組み
④高校総体での成果や課題をどう生かしていくか

21　建設業の働き方改革に向けた建設局における今後の取組みについて
(1)平成26年６月４日に公布された担い手３法が一体的に改正された目的
(2)26年の法改正から５年間の成果並びに今後引き続き取り組むべき課題と新たな課題
(3)令和元年６月に公布された新担い手３法改正の背景と概要
(4)法改正を踏まえた建設局における今後の考え方

22　公園緑地行政について
(1)武岡公園整備事業について
①都市計画事業認可取得後の取組状況
②本年度の事業概要と今後のスケジュール
(2)加治屋まちの杜公園（仮称）整備事業について
①整備工事の進捗状況と今後のスケジュール
②民間活用エリアの事業者との協議状況と今後のスケジュール

23　次期かごしま都市マスタープラン策定について
(1)策定に向けたこれまでの取組内容
(2)今後取り組むべき都市づくりの課題と方向性
(3)本年度の特徴的な取組内容
(4)来年度以降のスケジュール

24　かごしまコンパクトなまちづくりプランについて
(1)居住誘導区域内の人口密度維持へ向けた課題と今後の取組み
(2)公共交通と連携した市街地形成に向けた今後の取組み

25　トンネル長寿命化修繕計画について
(1)計画の概要
(2)今後の取組み及び課題

26　消防団について
(1)教育訓練等の取組み
(2)消防団員確保の取組みと成果
(3)消防団員確保の課題への考え方と対応

27　公営企業の会計年度任用職員制度について
(1)原則公募となっている募集・採用方法の原則とは
(2)会計年度任用職員となる対象職種（病院、交通、水道、船舶）
(3)対象者数、影響額（病院、交通、水道、船舶）

28　図書館における個人情報の取扱いについて
(1)今回の報道にあった利用者情報の提供に関する提供の内容と提供に至った理由
(2)捜査関係事項照会への対応及びその根拠
(3)必ず情報提供しなければならないケース
(4)「図書館の自由に関する宣言」と捜査協力に対する考え
(5)今後における利用者情報の管理及び提供の考え方

29　平成31年度全国学力・学習状況調査について
(1)本市の状況について
①全国平均との比較
②前年度との比較
(2)結果を受けての指導法改善の考え方