録画放映

１　今回の参議院議員選挙・県議会議員選挙について
(1)今回の参議院議員選挙の結果に対する市長の見解－なぜに野党は伸び悩んだか
(2)今回の参議院議員選挙・県議会議員選挙の本市における投票率が過去最低を更新したことについて
①市長は、投票率が過去最低を更新するという深刻な現実をどう受けとめるか
②低投票率に至った市民の投票行動に対する当局の分析
③選挙権年齢引き下げ（満18歳）に関する教育委員会及び選挙管理委員会の主権者教育の現状
④低迷する投票率に対する主な取組みと市民の声
⑤期日前投票所の増設を含む環境整備についての考え方
⑥移動困難者を対象とした「移動支援、移動投票所の取組み」について
ア．移動支援、移動投票所とは何か
イ．他都市が行っている移動支援等の取組状況
ウ．移動式の投票所の導入を求める声と当局の見解

２　庁舎等管理規則並びに職員服務規程について
(1)庁舎内での物品（新聞を含む）の宣伝、販売・集金等は問題ないか
(2)庁舎内での物品（新聞を含む）の宣伝、販売・集金等を行う際の手続き
(3)政党機関紙の宣伝、勧誘、販売・集金等について
①配付、集金等についての実態は
②政党機関紙勧誘の「庁舎規則抵触の可能性」と他都市の事例
③政党機関紙の庁舎内での恒常的購読と、「地方公務員法（第36条）政治的行為の制限」や「鹿児島市職員服務規程（第２条）執務の原則」等との観点
④庁舎内での政党機関紙の勧誘・受け取り・支払いを全面禁止し｢職務の中立性」の徹底を

３　近時の鹿児島市と韓国との交流、また韓国という国について
(1)韓国からの観光客の動向と対策について
①韓国―鹿児島便の減少の実態
②過去と近時の韓国来訪客の実績・増減率
③韓国からのインバウンド対策
(2)韓国という国について
①韓国大統領の立場をどう見るか
②日韓請求権協定とこれに関わる現実から韓国という国をどう見るか

４　学校教育問題について
(1)全国学力テスト結果の考察について
①県教委による昨年度の結果分析と対応方針
②今回のテスト結果について
ア．昨年度のテスト結果と今年度を比較した市教委の感想
イ．市教委の分析と評価
③本市児童生徒のテスト結果について
ア．本市小中学校の平均正答率
イ．中核市の平均正答率と本市児童生徒の学力比較と評価
④学力向上に資する本市教育委員会の方針
⑤学力の現状について、総合教育会議の一員たる森市長の見解
(2)学校におけるＩＣＴを活用した教育について
①教育の情報化に対する市長の見解
②新学習指導要領の情報化への取組み
③文部科学大臣決定の「教育の情報化加速化プラン」に対する見解
④ＩＣＴ教育のメリット・デメリット
⑤柴山・学びの革新プランとは何か
⑥小規模校、複式学級のメリット・デメリット
⑦県教育センター主催の平成21年度と今年度の複式学級指導における講座の内容
⑧小規模校、複式学級における遠隔合同授業とは何か
⑨徳之島型モデルとは何か。その内容、成果と課題
⑩錫山中と黒神中の取組み及び成果と課題
⑪本市の複式学級で遠隔合同授業に取り組むことへの見解
⑫本市の特別支援教育・障がい者教育や不登校対策として遠隔システムを活用することへの見解
⑬本市の研究公開授業や職員研修等交流活動に遠隔システムを活用することへの見解
⑭ＰＴＡ活動等に遠隔システムを活用することへの見解
⑮桜島地域の小中学校における遠隔合同授業等を含むＩＣＴを活用した「桜島プロジェクト」を立ち上げることへの見解

５　災害対応について
(1)「災害警戒本部」と「災害対策本部」の設置基準と機能、本部員の所属・職分
(2)「災害警戒本部」と「災害対策本部」の意味と双方の違い
(3)緊急の避難指示について
①避難指示（緊急）発令の基準
②避難先はどのように周知したか
③「全市民避難」の発令に戸惑う市民がいたのではないか
④「避難指示」は、安全と思える自宅待機を含むと解釈してよいか
⑤「安全が確認できれば、避難準備をして自宅で待機」などの指示・説明の必要性

６　第30号議案～第33号議案の「工事請負契約締結の件」及び鹿児島市中央卸売市場の再整備、リニューアル整備事業の課題、展望等について
(1)それぞれの議案の概要と再整備事業の課題、今後のスケジュール
(2)魚類市場再整備事業について
①再整備事業の目的と平成16年の卸売市場法改正による規制緩和と活性化（例えば、福岡市鮮魚市場では毎月第２土曜日に毎回１万人以上の来場者のある大規模な市民感謝デーを10年以上実施）などをどう取り入れたのか、見解と考え方
②事業費総額に関し、20年度の整備計画検討委員会への提示額と基本計画、実施設計の段階そして現時点における総額の推移、増加の理由と東日本大震災の影響や市場を取り巻く環境の大きな変化にもかかわらず、計画を休止や延期をしなかった理由
③事業費総額の財源内訳と本市負担総額
④取扱数量に関し、基本計画における完成時の目標数量と現時点（30年度）の数量の実態はどうか、またその乖離をどう考えるか
⑤事業費総額約130億円に対する効果（費用対効果）についての見解
⑥施設使用料について
ア．関連事業者における施設使用料
イ．卸・仲卸業者における施設使用料
⑦コールドチェーン化に伴う電気料や排水処理の変更に伴う下水道料金のランニングコストの大幅な増額への懸念に対する見通しと見解
⑧魚類市場の活性化と生き残りに向けた次への取組み・戦略と展望
(3)青果市場リニューアル整備事業について
①リニューアル整備事業の目的と卸売市場法の改正をどう認識し、展開したか
②基本計画、実施設計の段階そして完成時（30年度）のそれぞれの事業費総額の推移、増加の理由
③事業費総額の財源内訳と本市負担総額
④リニューアル整備事業完成時の取扱数量の目標に関し、基本計画時点の数値と30年の完成時の実績
⑤リニューアル整備事業費総額約47億円に対する効果の程は
⑥卸・仲卸業者などの経営実態は良くなっているか、黒字経営の割合は
⑦卸・仲卸業者、関連事業者等の施設使用料はどうなったか、またどうなるか
⑧青果市場の活性化と卸・仲卸業者の経営向上に向けた次への取組み・戦略と展望
(4)森市長の基本的考え方、方針・展望について
①両市場で約177億円、当初計画の３倍以上の膨大な総事業費と事業効果への想い、期待
②中央卸売市場における一層の緩和策が進む中、「第三者販売の緩和」、「直荷引きの緩和」そして「商物一致の原則の緩和」についての考え方と対応及び来年６月の卸売市場法の大幅な改正を踏まえての市場管理者である鹿児島市の役割と鹿児島市中央卸売市場青果・魚類市場の中・長期的展望

７　サッカ-等スタジアム整備について
(1)今年１月、２年間に及ぶ協議会での検討を踏まえ絞り込まれた３候補地に関し、半年経過した今の課題の整理や地権者との協議の状況
(2)協議会が市街地６カ所から３カ所へ絞り込んだ理由及び鹿児島中央駅西口（全体活用、広さ約28,000㎡）が選定されなかった理由
(3)「ドルフィンポート一帯」について県は平成25年当時の「知事リコール運動」や景観等の理由など以前から体育施設等の整備は認めないとしているが、森市長の見解
(4)Ｊリーグは昨年12月に上位ライセンス基準の変更を行い、「理想的なスタジアム」づくりを求めており、「アクセスが優れていること」を立地の第一としていることを踏まえた場合、「浜町バス車庫」及び「住吉町15番街区」は立地的に「理想的なスタジアム」となり得るか
(5)「オール鹿児島」のあり方・充実についての考え方
(6)県は県議会において「住吉町15番街区」については協議をしてもよいとし、ＪＲ九州鹿児島支社も私ども「自民みらい」会派に対して「中央駅西口全体の土地利用」について、４者連絡会で提案があれば協議をしてもよいと述べている。ボールは鹿児島市が握っていると思うが森市長の展望と決断

８　ＬＧＢＴ施策等への慎重な対応について
(1)国のＬＧＢＴ施策の現状と同性婚合法化への見解
(2)本市のＬＧＢＴ施策の現状
(3)ＬＧＢＴ施策に寄せられる市民意見
(4)今後の本市のＬＧＢＴ施策の取組み
(5)ＬＧＢＴの割合について
①本市のＬＧＢＴの割合
②我が国におけるＬＧＢＴの割合（民間調査含む）
③名古屋市等他都市の割合と英米等他国におけるＬＧＢＴ等の割合
④その割合の違いをどう見るのか。どちらが実態に近いと考えるか
⑤デリケートな問題で、曖昧な「水増し」された数字の独り歩きを防ぐことが必要と考えるが、どうか
(6)ＬＧＢＴ差別の実態について
①本市におけるＬＧＢＴ差別の実態はどのようなものか。件数と全体における割合は
②国におけるＬＧＢＴ差別・人権侵犯件数と全体における割合はどうなっているか。人権侵犯については、どのような項目の割合が高いのか
③東京都港区等他都市の調査によるＬＧＢＴ差別の実態は、他の問題に比して、性的少数者に対する特別な保護が優先的に緊急に必要と言えるものか
④他自治体の「同性パートナー制度」の利用は、男女の婚姻に比して極めて低く、ニーズがほとんどないと言えるのではないか
⑤「ＬＧＢＴ問題の政治利用」に対して、行政は中立的立場、距離を置く立場を保持すべきだと考えるが、いかがか
(7)子供の福祉の観点からの捉え方と同性婚合法化について
①児童の権利に関する条約には、「（児童は）できる限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有する」と明記され、自然な男女の親によって育てられることが基本と謳われ、子供の福祉の根本とされていると思うがどうか
②同性カップルに育てられた子供に精神的な悪影響が見られるとしたアメリカの調査結果はどのようなものか
③我が国では同性婚が許されているのか、その根拠は何か。本市の同性婚合法化に対する見解は。ＬＧＢＴ施策の取組みは、同性婚合法化への道につながるものではないか
(8)「多様な性」教育の実態について
①本市では、「多様な性」を子供達にどのように教育しているか、その根拠は何か。いわゆる「ジェンダー・フリー」教育は行っていないか
②我が国の「水増し」されたＬＧＢＴの割合を教えていることはないか
③「性的指向、性自認は生まれつきのもので変えられない」ということなのか。先天的ではなく、社会的、文化的な影響からも生じていると考えるが、いかがか。どのように考え、子供達にどう教えているか。その根拠は何か
④「多様な性」については、賛否様々な考えがあり、一方的な考えだけではなく、自然の摂理に合った男女の性の考えを強調するなど、市民が納得するバランスのとれた「性」教育を行うべきだと考えるが、いかがか
(9)「思想・信条の自由」との関連について
①ＬＧＢＴ施策や同性婚合法化に疑問を感じる人々の存在をどのように捉えているか
②「性的指向の拡張」や「性の多様性」による、例えば同時に複数のパートナーと親密な関係を結ぶ「ポリアモリー（複数）」という概念は、エンゲルスが唱えた「原始乱婚社会」の再現ではないのか
③社会の基本を一夫一婦の家族制度において、これを尊重する考え方を本市のあらゆる施策の基本的裏付けとすることへの見解は
④ＬＧＢＴ施策等についても「逆差別」を防止し、「思想・信条の自由」を守るべきだと考えるが見解は
(10)ＬＧＢＴ施策の展開は、全ての国民・市民の十分な理解を得て行うべきではないか。様々な思想・信条、倫理観、宗教観がある中で、真の多文化共生社会を構築するためにも、本市では、今後も慎重の上に慎重な対応を行うべきと考えるが、見解は

９　保育人材の確保について
(1)本市の保育人材の不足の状況と人材確保の必要性
(2)本市のこれまでの保育人材確保のための取組みとその成果、課題
(3)国の保育人材確保事業について
①事業実施に当たっての国の基本的考え方
②全事業数と本市が対象となる事業数、そのうち、本市が実施している事業数と名称、未実施の事業数と名称
③本市が対象となる事業のうち、未実施の事業に対する今後の活用の考え方
(4)本市独自の保育人材確保のための事業実施の考え方
(5)さらなる保育人材の確保策充実への見解