録画放映

１　地域子育て支援センターの統廃合による再配置に伴う諸課題に関して
(1)子ども・子育て支援法第61条第２項、第４項及び第５項の内容並びに次世代育成支援対策推進法第８条第３項の内容
(2)教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における提供区域はいつ定めたのか
(3)新たに生じる遠くへの移動手段や移動経費・精神的負担増等は考慮したのか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか
(4)紫原から与次郎ヶ浜までの距離・交通手段等を考慮した場合、森市長が議会答弁で述べられた「全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう今回、市内全域に拠点施設を設置することとしたものである」との答弁との整合性はどうなのか、身近なところと言えるのか、規模の拡大で不安感や孤独感を解消できるのか
(5)地域子育て支援センターの当初の設置目的と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館の設置目的との相違点
(6)既存の地域子育て支援の拠点施設にするとした親子つどいの広場の当初目的との整合性
(7)地域子育て支援センターを開設した当時の目的と現在の当局の方針、認識の変化の要因と課題
(8)法の目的と理念及び行政の指導に沿い活発に活動してきた関係者の立場、心情に対する現状認識
(9)総合計画で子育て環境の充実をうたい、市民や地域、ＮＰＯ、事業者に協力を求め、事業を推進してきたにもかかわらず、行政主導で再配置を決めたことに対する現状認識
(10)行政改革推進委員会はこれまで「民間力の活用に取り組むべきである」や「施設の整備だけでなくその運用面でも市民サービスの向上が必要である」と指摘しているが、民間施設は廃止及び再公募し、本市の三和児童センター・城南児童センターは存続することについて、自らの指摘との整合性をどのように考えればよいか
(11)当局は事業の目的等が異なることを行政改革推進委員会に説明したのか、現場の保育士等関係職員の意見はどうだったのか、事業の目的・役割等を理解しての指摘と言えるのか
(12)行革の美名のもとに行政の都合を利用者である市民に押しつけてはならない、行革の目的である時代に即応した組織機構の整備の点から社会情勢や市民ニーズに的確に対応した再配置と言えるのか
(13)保護者や施設、地域等の意見を聞かず行政主導で再配置を決めたことは、同推進法第８条第３項並びに同推進法の基本理念である子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとする趣旨にも反するのではないか
(14)地元紙によると、親子つどいの広場の関係者からは「現状でも土日も開設してさまざまな事業を展開しており、これ以上の機能拡充は無理」との意見があるが、現状認識
(15)小規模だからこそ地域で安心して利用でき、母親同士の連帯感が生まれ、小学生になってもよき人間関係を構築できるとの意見も（大規模拠点施設では不可能）、この実情にどう応えるか
(16)11月22日の地域子育て支援センター再配置に関して開催された利用者と市の意見交換会を非公開にした理由
(17)まずは再配置でなく、現在ない地域への地域子育て支援センター配置の充実を急ぐべきではないのか

２　本市の人口と農村環境、農業政策、都市計画、市道整備等の現状と課題に関して　　　
(1)人口と農業政策の現状と課題について
①本市の世帯数と人口の推移（過去10年を５年ごと）と評価
②農家戸数と農業従事者数の推移（平成７年・17年・27年）と評価、課題
③新規就農者数の推移（過去５年との比較　全市と犬迫町）と評価、課題
④認定農業者数の推移（過去５年との比較　全市と犬迫町）と評価、課題
⑤国の食料自給率の推移と課題（20年・25年・30年）
⑥犬迫小学校裏から三州病院にかけての犬迫川沿いの左右の水田は農用地ながらほとんどが耕作放棄地で山林と化していることへの評価と対策、課題
⑦遊休農地の定義と遊休農地解消面積（29年・30年）
⑧人・農地プランと農地流動化の支援の状況と課題
⑨遊休農地解消に向けた農業委員と農地利用最適化推進委員の活動状況
⑩農業従事者が減少していく中で、令和３年度までに目標とする遊休農地解消面積65ヘクタールを達成できるのか
⑪農地の多面的な機能と行政の役割
⑫多面的な機能に配慮し良質な農地の確保から老朽化による水田排水の再整備や農地の自然災害復旧支援は支援が行き届くよう補助金等の見直しを行うべき
⑬６次産業化の現状と支援策、主な農産物、課題
⑭営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題
⑮少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策
⑯同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因・分析
⑰市街化調整区域の課題解決に向け都市計画サイドは農林水産部と議論したことがあるのか（縦割り行政の弊害でそれぞれが施策を懸命に遂行しても総合的な視点の欠如で目指す効果も半減ないしマイナスも）
⑱認定農業者や一部の担い手による農業振興及び農地を守るための施策だけでなく住宅建設等で農村地域を守ることが農業振興や農村地域の活性化に通ずるとの認識は
⑲縦割り行政の中で農村地域が急速に衰退してきたことを認識され、活力ある農村地域づくりには、条例を見直す等住宅建設が顕著でなかった地域への対策を強化すべきであり、事業局だけで完結する前例踏襲主義の政策に終始するのでなく事務分掌を見直し都市計画サイドと農林水産サイドが意見を交換し合い、市長事務部局全体で総合的な観点から対策を行うべきではないのか、森市長の見解
(2)市道整備の現状と課題について
①幹線道路整備事業である下門仲組線（犬迫町）の現状と課題について
ア．総計画距離と未整備距離
イ．未整備のトンネル付近の拡幅整備中断理由と今後の対応
ウ．これまで建設局内部で土地交渉の経過を真剣に分析し議論し、市長や副市長を交え、対策を協議したことがあるのか
エ．憲法第29条第３項の内容と土地収用法による強制収用の目的、意義及び強制収用に要する必要経費額
オ．森市政が誕生して強制収用を適用した案件があるのか
カ．中断してはや15年以上、なぜ強制収用で対処しないのか
キ．強制収用を行い行政の弊害になる事柄
ク．長期間経ても土地交渉で事業が成就できないことに対する市長の認識と長年経ても解決しない土地交渉の場合、全体の利益を優先し強制収用で対処すべき、課題と合わせて市長の認識と決意
②生活道路整備事業である川路山の脇ケ瀬戸線（犬迫町）における拡幅整備の現状と課題について
ア．総計画距離と未整備距離
イ．未整備の集会所付近の整備中断理由と今後の対応への考え方
ウ．日ごろから接触事故もあり地元住民の往来と観光ぶどう農園への多くの来場者に不便をかけている現状に対する認識
エ．町内会長が地権者から同意書をいただいた経過と利用目的が明白な場合は法の目的や憲法と個別法の重要度を考慮し、個人情報保護法があっても全体の利益を優先し事業管理者の責任で公開すべき（個人情報保護法を盾に地元町内会長にすら地権者の住所を明らかにしないのは職責の怠慢）

３　各種選挙の投票率の推移と対策、課題等について
(1)昨今の低投票率に対する評価・分析、対応等
(2)令和元年６月の個人質問以降、投票率アップのため改善または改善しようとする事柄
(3)直近の市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における郵便等による不在者投票数
(4)投票意思があっても投票ができない在宅要介護者数と施設の入所者数及び現在の対応状況
(5)市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における直近３回の投票率と70歳以上の投票率及び傾向、要因、課題
(6)年々投票率が低下する中で現在の施策で十分と考えているのか、少なくとも投票に行きたくとも行けないすべての方々が投票できる対策が必要
(7)施設内で不在者投票ができないグループホーム等の施設長等に入所者の投票への協力依頼等をする高齢者対策も必要ではないか