録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)安倍総理主催の「桜を見る会」の予算執行のあり方、大量の後援会員と「反社会勢力」や消費者被害の加害企業の代表を招待していた実態を裏づける招待者名簿を廃棄する公文書管理のあり方について、自治体の首長としての所感

２　国保行政について
(1)令和２年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響
(2)県から示された２年度の仮算定の影響について
①２年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因
②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について
ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）
イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較
ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較
③仮算定に基づく２年度の国保事業費納付金の見込み額と元年度予算との増減の要因
(3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について
①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（平成29年度決算、30年度決算）と令和元年度予算、２年度見込み額とその課題認識
②法定外一般会計繰入金の「削減・解消」を求める国・県の方針と交付金への影響、本市の対応
(4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について
①「国保税の引き下げを求める」市民団体の要請内容と署名数
②国保税率の「引き上げ」ではなく、「引き下げ」の諮問をすべき

３　長時間労働の是正について
(1)市職員の時間外勤務の現状と課題について
①市職員の時間外勤務の上限内容
②時間外勤務の上限を超えている職員数と割合及び時間外勤務が多い上位の課（平成30年度）
③「60時間超80時間以下」、「80時間超」の職員数と割合の比較（27年度の総務省調査、県庁所在地）
④課長級以上の管理職の時間外勤務の把握と実態
⑤在職死亡者数と死因及び病気休職者数（30年度）
⑥時間外勤務を減らすための本市の対応、職員をふやすべきでないか
(2)市立病院の時間外勤務の現状と課題について
①10月28日付の労働基準監督署の是正勧告・指導の内容
②是正勧告に対する対応と労基法等を遵守するための労使の取組み
③出退勤時刻と時間外勤務との乖離が大きい事例への対応
④年次有給休暇の取得保障や長時間労働を減らすために医師・看護職員等をふやすべきではないか、「４度目の労基法違反は発生させない」との病院長の決意
(3)教員の「１年単位の変形労働時間制」の導入について
①公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について
ア．同特措法改正の趣旨と概要
イ．法改正の施行期日と実施主体
②本市の小中学校の教員の勤務時間の平均、夏休みの勤務日数や年休取得日数の平均
③教員の長時間労働を生み出した根本問題について
ア．国が教員の授業負担をふやしたからではないか
イ．学校の抱える課題と業務が増加し、「教育改革」による負担が増大したからではないか
ウ．「残業代ゼロ」の法律が長時間労働を野放しにしたからではないか
④「変形労働時間制導入ありき」ではなく、教員定数増と業務改善を最優先すべき

４　医療と介護の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について
(1)同制度の申請対象者に認定書を100％交付している中核市について
①各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数
②各中核市の認定書の交付開始年度、交付を開始した経緯
(2)本市の障害者控除対象者認定制度の周知方針について
①直近の申請対象者数と「時期を捉えた広報」「効果的な周知方法」の具体的な検討状況
②申請書のダウンロード、令和元年分の確定申告時の広報の強化を図るべき
③本市の「要介護認定結果通知」の発送件数、発送時に「申請書・認定書」の同封は可能
(3)申請主義ではなく、「納税者の権利擁護」「市民の利便性向上」のために対象者全員に認定書を交付すべきではないか、市長の見解

５　特別養護老人ホームと生活保護受給者について
(1)特別養護老人ホームと生活保護法指定介護機関について
①指定を受けていない同施設数、指定を受けていない理由とその根拠、みなし規定との関係
②同施設に入所している生活保護受給者について
ア．多床室と個室の「居住費」の費用負担の取り扱い
イ．多床室及び個室の入所者数と個室の「居住費」の負担方法
③同施設の個室に入所中の月33,000円の年金生活者（生活保護申請）の事例について
ア．生活扶助額、本人負担額、居住費とその取り扱い（ただし社会福祉法人による軽減認定がない場合）
イ．生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて（平成17年９月30日、社援保発第0930002号）の通知内容と本市の対応
(2)第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における同施設整備の課題について
①同施設の待機者数、定員総数、第７期計画の施設整備の進捗状況と待機者ゼロの整備を図るべき
②全ての同施設が生活保護法指定介護機関の指定を受けるべき
③生活保護受給者が同施設に入所する権利を保障し、多床室の整備が必要

６　図書館の利用者情報について
(1)警察の「捜査関係事項照会」に対する本市の対応について
①これまでの警察への図書館の利用者情報の提供件数と、照会から提供に至るまでの日数
②本市の個人情報保護条例の根拠規定と「個人の権利利益を不当に侵害することにならない」と判断した根拠
(2)日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」について
①同宣言が採択された歴史的経緯と同宣言の「４つの柱」の内容
②「利用者の読書事実を外部に漏らさない」場合の例外
(3)国立国会図書館参事の国会答弁（平成31年１月23日、法務委員会）
(4)「捜査関係事項照会」の透明性がない中で、図書館の利用者情報を提供すべきでない

７　「人と動物の共生社会」について
(1)「鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例」の制定について
①動物愛護関連条例を制定している中核市の数と効果
②「人と動物の共生社会」実現のために本市の同条例が果たす役割と効果
③県条例に「市民のニーズや地域の実情、本市の取組みなどが十分に反映されていない」内容
④市条例素案第７条第２項第３号の規定に、ドッグラン施設は該当するか
(2)大分市の「公共のドッグラン」施設について
①同施設の設置の経緯と施設概要及び利用状況
②「公の施設の該当性」や「住民福祉の増進への寄与」についての同市の評価
(3)市民の「公共のドッグラン設置の要望書（3,720筆の賛同署名）」に対する市長の見解