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令和元年第4回定例会 12月13日(金) 本会議(個人質疑4日目・委員会付託)
民主・無所属 伊地知 紘徳 議員
1 幼児教育・保育の無償化に係る本市のありようと制度導入後の課題について
(1)3号認定(3歳児未満)の子どもの無償化を住民税非課税世帯に限定した国の考え方
(2)本市における0~2歳児の認可外保育施設、幼稚園、認定子ども園の利用状況
(3)0~2歳児のうち無償化の恩恵を受けるのは全てのうち何人、何世帯となるか(認可・認可外保育施設、認定子ども園ごと)
(4)保育を必要とする全ての子どもを無償化することへの見解
(5)認可外保育施設の2号認定となる子どもの数、現行の負担額の平均、いくら軽減されるか
(6)本年10月から今日までの認可外保育施設における保育の必要性認定の申請件数
(7)無償化対象世帯への周知
(8)無償化にあわせ保育料を値上げした幼稚園数とその理由と内容の把握
(9)保育士の処遇改善は進んだか、本市の対応
(10)保育士不足の実態と現状
(11)保育所・保育士支援センターを通じた就職件数、開設当初からの状況
(12)無償化の現時点の課題と改善すべき点
(13)制度の拡充・検討に向けた市長の見解
2 県の新総合体育館の建設について
(1)公表前における協議、打診の有無、市長の見解
(2)県庁東側に整備した場合の交通渋滞やマンション生活者への影響
(3)県庁東側に建設される場合の本市の対応(手続、事務)
(4)地区計画の変更は可能か、条件と課題
(5)鹿児島アリーナ運営への影響と対策
3 平成30年度財務書類4表について
(1)貸借対照表中、流動資産における未収金増加の背景
(2)貸借対照表中、固定負債の長期未払金減少と流動負債の未払金増加の背景と関係性
(3)売却可能資産額と28年度からの推移と傾向
(4)財務書類から見える各指標の状況について(28年度からの推移と傾向、分析)
①市民1人当たりの行政コスト全体と行政目的別で見た特徴
②行政コスト対税収等比率
③受益者負担の割合
(5)財務書類4表の改善に対する見解
4 令和2年度における各種契約について
(1)最低賃金の引き上げに対する本市の対応、入札価格等の適正計上化をどう図るか
(2)消費増税を含め最低賃金増加分等の条件を勘案した場合、発注額が抑制されることは想定できないことへの見解
5 明和校区の課題について
(1)県営住宅の建てかえについて
①県営住宅の建てかえは当初計画どおりか
②建てかえ後の県有地の活用策に対する県当局の考え方
③土地利用のあり方、用途地域の変更への市当局の対応
④建てかえ後の跡地の施設整備や活用に対する本市の見解
(2)学校規模の適正化・適正配置に関して
①鹿児島市立小学校・中学校の学校規模の適正化・適正配置に関する住民説明会の全体的状況(理解は進んだか、意見等)
②説明後の検討状況
③明和校区における小中一貫教育を望む意見への当局の受けとめ
④明和校区における小中一貫教育の検討状況
⑤適正化に向けた今後の流れと推移
(3)道路における白線について
①道路における白線の改善状況(市・県・国道)
②道路における白線の今後の対応と見解
(1)3号認定(3歳児未満)の子どもの無償化を住民税非課税世帯に限定した国の考え方
(2)本市における0~2歳児の認可外保育施設、幼稚園、認定子ども園の利用状況
(3)0~2歳児のうち無償化の恩恵を受けるのは全てのうち何人、何世帯となるか(認可・認可外保育施設、認定子ども園ごと)
(4)保育を必要とする全ての子どもを無償化することへの見解
(5)認可外保育施設の2号認定となる子どもの数、現行の負担額の平均、いくら軽減されるか
(6)本年10月から今日までの認可外保育施設における保育の必要性認定の申請件数
(7)無償化対象世帯への周知
(8)無償化にあわせ保育料を値上げした幼稚園数とその理由と内容の把握
(9)保育士の処遇改善は進んだか、本市の対応
(10)保育士不足の実態と現状
(11)保育所・保育士支援センターを通じた就職件数、開設当初からの状況
(12)無償化の現時点の課題と改善すべき点
(13)制度の拡充・検討に向けた市長の見解
2 県の新総合体育館の建設について
(1)公表前における協議、打診の有無、市長の見解
(2)県庁東側に整備した場合の交通渋滞やマンション生活者への影響
(3)県庁東側に建設される場合の本市の対応(手続、事務)
(4)地区計画の変更は可能か、条件と課題
(5)鹿児島アリーナ運営への影響と対策
3 平成30年度財務書類4表について
(1)貸借対照表中、流動資産における未収金増加の背景
(2)貸借対照表中、固定負債の長期未払金減少と流動負債の未払金増加の背景と関係性
(3)売却可能資産額と28年度からの推移と傾向
(4)財務書類から見える各指標の状況について(28年度からの推移と傾向、分析)
①市民1人当たりの行政コスト全体と行政目的別で見た特徴
②行政コスト対税収等比率
③受益者負担の割合
(5)財務書類4表の改善に対する見解
4 令和2年度における各種契約について
(1)最低賃金の引き上げに対する本市の対応、入札価格等の適正計上化をどう図るか
(2)消費増税を含め最低賃金増加分等の条件を勘案した場合、発注額が抑制されることは想定できないことへの見解
5 明和校区の課題について
(1)県営住宅の建てかえについて
①県営住宅の建てかえは当初計画どおりか
②建てかえ後の県有地の活用策に対する県当局の考え方
③土地利用のあり方、用途地域の変更への市当局の対応
④建てかえ後の跡地の施設整備や活用に対する本市の見解
(2)学校規模の適正化・適正配置に関して
①鹿児島市立小学校・中学校の学校規模の適正化・適正配置に関する住民説明会の全体的状況(理解は進んだか、意見等)
②説明後の検討状況
③明和校区における小中一貫教育を望む意見への当局の受けとめ
④明和校区における小中一貫教育の検討状況
⑤適正化に向けた今後の流れと推移
(3)道路における白線について
①道路における白線の改善状況(市・県・国道)
②道路における白線の今後の対応と見解
- 発言通告一覧を掲載しておりますが、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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