録画放映

１　市長の政治姿勢について
(1)人口減少及び少子化への認識と対応
(2)東京圏への一極集中是正への対応
(3)新型コロナウイルス感染症への対応充実と観光業等地域経済への対応
(4)自衛官募集への効率的な自治体協力
(5)同性婚及び同性パートナーシップ制度への慎重な対応

２　移住支援の充実について
(1)移住推進の目的とこれまでの実績
(2)かごしま移住支援・プロモーション事業について
①これまでの取組みと新たな取組み
②移住体験ツアーについて
ア．事業の目的、概要、流れ
イ．先進自治体の効果のあった事例
ウ．本市で期待する効果・目標
(3)移住・就業等支援事業について
①事業の目的、概要
②対象者への周知方法
③期待する効果・目標
(4)「生涯活躍のまち」形成支援事業について
①これまでの成果と課題
②新年度の取組内容
③先進自治体の効果のあった事例
④今後期待する効果・目標
(5)かごしま“自分ごと”発見・体験講座について
①事業の目的、概要
②これまでの成果・実績
③先進自治体の効果のあった事例
④新年度以降の取組み
⑤期待する効果・目標
⑥「関係人口」の「定住人口」への具体的なつなげ方
(6)今後の充実した取組みについて
①関係部局との連携等全庁的な取組みの考え方
②「関係人口」拡大への新たな取組み
③「お試し移住」実施への見解
④山村留学制度導入への見解

３　本市における消防用設備等の自家発電設備（非常電源）の点検について
(1)自家発電設備の点検方法
(2)本市所有施設の負荷運転の実施状況
(3)自家発電設備の点検基準の見直しに伴う留意事項
(4)擬似負荷運転の内容とメリット、デメリット
(5)本市の今後の自家発電設備点検への取組み、考え方

４　さくらじま地域おこし協力隊活動事業と桜島地域住民の満足度向上について
(1)事業の目的と概要
(2)桜島地域の活性化のために地域おこし協力隊活動事業を採用しようとする理由
(3)隊員の受け入れを委託にする理由
(4)参考にした先進自治体の効果のあった事例
(5)地域住民との連携の具体的考え方
(6)具体的な数値目標
(7)桜島フェリー自動車航送料助成制度の導入を求めた地域住民の皆さんが納得できる成果をどのように出すのか
(8)本市で人口減少が最も著しい桜島地域の住民の満足度向上への考え方

５　文化芸術行政の充実について
(1)文化芸術推進基本計画策定の背景、根拠、目的
(2)本市の文化芸術の特性と課題
(3)文化薫る地域の魅力づくりプランと文化芸術推進基本計画との関係、違い
(4)計画策定のスケジュールと目指す姿、期待する効果
(5)文化芸術推進基本条例制定への見解

６　合葬墓整備事業について
(1)合葬墓とは何か
(2)近年の墓地を取り巻く社会環境の変化
(3)市営納骨堂や合葬墓に対する他都市の状況や関係機関からの情報収集の内容
(4)合葬墓整備についてのこれからの検討内容
(5)スケジュール
(6)市営納骨堂についての市民の要望に応える考え

７　認知症対策の充実について
(1)本市の認知症及び施策に関する現状と課題
(2)新年度の新たな取組みと期待する効果
(3)ユマニチュードの導入支援について
①概要
②先進自治体の取組事例
③期待される効果
④本市での導入支援への見解

８　「働き方改革」について
(1)平成30年12月28日閣議決定の「労働施策基本方針」の目指す社会とは
(2)「多様な人材の活躍促進（高齢者の活躍促進）」について
①一般的に定年とは何か、なぜ定年があるのか
②再雇用とは。本市の該当する本人の希望の現状
③継続雇用年齢の引き上げ等に向けた環境整備は進んでいるか
④高齢者の新たなチャレンジや雇用促進についての考え方と進捗状況
⑤まずは本市・市の関連団体から継続雇用年齢の引き上げ等を率先して進めるべき
(3)「ワークライフバランス」について
①「ワークライフバランス」とは何か
②「ワークライフバランス」の実現で期待される効果
③「ワークライフバランスの推進強化」に向けた本市の取組みと現状
④「ワークライフバランスの推進強化」に向けた決意

９　若者の雇用促進と中小企業支援の充実について
(1)「若者雇用促進法」の本市における取組みについて
①職場情報の積極的な提供の現状と課題
②ハローワークにおける求人不受理の現状と課題
③ユースエール認定制度について
ア．制度の目的、概要、メリット
イ．認定基準
ウ．認定企業数（全国、県内、市内）
エ．認定企業の周知方法と若者に情報が行き届いているか。本市内の認定企業数が少ないのでは
オ．本市における企業の制度活用支援への見解
(2)中小企業の振興について
①本市中小企業の置かれた状況、課題
②ベンチャー型事業承継推進事業について
ア．事業の目的、概要
イ．Ｍ＆Ａプラットフォームの概要と活用する理由
ウ．効果のあった事例
エ．期待する効果
③マグマ－Ｂｉｚ（仮称）の設置について
ア．富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）の概要と成果
イ．全国の設置状況
ウ．国のよろず支援拠点との関係と違い
エ．Ｂｉｚモデルはどのような点が評価されているのか
オ．本市におけるマグマ－Ｂｉｚ（仮称）設置への見解

10　「第１１６号議案　鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件」について
(1)卸売市場法改正の主旨と主な内容、国の考え方について
①平成16年（2004年）施行の改正
②今回の令和２年（2020年）施行の改正
(2)今回施行の主な改正点とそれに基づく条例改正について
①卸売業務の許可等に関し、農林水産大臣による規定が廃止され、市長による規定が新設されたことの意味
②法による規制廃止の意味するところについて
ア．第三者販売の原則禁止の廃止
イ．商物一致の原則の廃止
ウ．直荷引きの原則禁止の廃止
③卸売業者の定める委託手数料に関し、市長の承認から市長への届け出に変更された理由、目的
(3)国による取引規定の大幅な緩和と管理の縮減等が本市中央卸売市場に与える影響と存立に関する見解と対策

11　鹿児島港本港区エリアの土地利用について
(1)県の進め方等に関し、これまで市との協議があったのか、有無とその内容（ポートルネッサンス21事業推進協議会の解散以降）
(2)定期借地権契約が終了する本年６月にはドルフィンポート建物等は撤去、更地化されるのか、鹿児島国体の期間の土地利用をどう考えるか、残してリニューアル活用等の要望への考え
(3)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業提案評価委員会のメンバーと目的、本市が加わらなかった理由と本市の考えの反映
(4)鹿児島港本港区エリアの土地利用についての森市長の考えと本市発展に向けた展望

12　鹿児島中央駅西口一帯の土地利用について
(1)本市の陸の玄関口としての認識と土地利用についての考え方
(2)これまでの経過を踏まえた個別的整備と一体的整備についての考え、県・市参画のもとでの可能性と展望
(3)４者連絡会の基本的な考え方と県の売却の意向についての考え及び民間力活用の考え方
(4)４者連絡会等における本市のリーダーシップ

13　県の総合体育館建設について
(1)鹿児島市域内につくられることへの認識及び県との協議、意見具申等
(2)候補地と示されている県庁東の県有地と農業試験場跡地の県有地の２カ所に関し、それぞれのメリット、デメリットと課題の整理、解決への対策及び本市まちづくりを俯瞰してどう考えるか、見解と展望
(3)早期の建設に向けて、本市としてどう協力、対応ができるか

14　サッカー等スタジアム建設について
(1)改めて、その必要性、プライオリティについての考え
(2)２年間に及ぶ検討協議会の成果と評価、場所未定の理由について
①ウォーターフロント３カ所には交通問題、景観問題、災害問題、費用対効果など困難な課題が山積。それぞれの課題とその解決策
②Ｊリーグ上位ライセンス基準への対応がこの３カ所の場所で可能か
③２年間に及ぶ検討協議会は何だったのか、成果と評価
④さらに１年間が経過し、いまだに決めきらない状況についての森市長の考え方
(3)サッカー等スタジアム建設に向けての市全域のバランスよい発展と大量交通等利便性、多目的利用、未来への伸び代の大きさなどの視点が大切、県農業試験場跡地を新しい候補地の１つにすることについての考え
(4)県との共通認識と共通理解の醸成に向けた具体的取組みと必要性、見通し

15　新しい魅力づくりについて
(1)桜島・錦江湾ジオパークとは何か。これまでの取組みの成果とこれからの取組み
(2)桜島コンシェルジュセンターの利用状況と課題
(3)桜島・錦江湾ジオパークの周知の取組みと新年度予算の内訳
(4)桜島ジオクルーズツアーの可能性について
①マリンポートかごしまとの連携を図るため、本港区への浮き桟橋設置
②喜入の港を活用した鹿児島ユナイテッドＦＣの練習場との連携
(5)新島観光施設整備事業について
①子供から大人まで楽しめる非日常とは何か
②行政連絡船の運航状況と平成28～30年度の年度ごとの利用者数
③市や民間企業等が開催した観光遊覧船等による上陸ツアーの回数と利用した人の声
④分校跡地や公民館の利用方法と管理
⑤新島を利活用するための取組みについて
ア．高台への展望台設置
イ．海洋ゴミ対策やウチヤマセンニュウの繁殖環境の保全
ウ．里道の活用
エ．行政連絡船の毎日運航
(6)全国空き家アドバイザー協議会との連携等による桜島地域等の空き家や古民家、空き地の活用への見解

16　小学校における余裕教室の有効活用について
(1)新年度の本市市立小学校の児童数・学級数の増減見込み数
(2)余裕教室の状況と見通し
(3)本市での余裕教室の活用はいつからどのように始まったものか
(4)これまでの児童クラブへの活用総数
(5)新年度の児童クラブへの活用計画
(6)余裕教室の中で、社会教育等に活用している教室数（平成26年度と令和元年度）
(7)余裕教室の活用に関する考え方と進め方